東急不動産が、同社全額出資のSPC間の物件売却により、多額の利益を計上するという記事。
「東急不が全額出資する連結対象外のSPC5社(以下、旧SPC)が「日本橋本町東急ビル」「市ケ谷東急ビル」など5物件を売却する。売却先は東急不が9月末に全額出資で設立するSPC3社(以下、新SPC)。新SPCは出資金と借入金の合計933億円で物件を取得する。
新SPCの取得価格は、旧SPCの帳簿価格よりも高いため、旧SPC側に売却益が発生、出資者である東急不には配当収入が入り、これを売上高に計上する。」
「今回の取引について、東急不は「連結対象外のSPC間での物件売却であり、連結内の取引にはあたらない」と説明している。」
企業会計基準委員会が9月3日に公表した連結会計基準改正案では、例外規定により連結除外できるSPCの範囲が狭くなり、全額出資であれば連結から外せなくなります。東急不動産のケースの詳細は分かりませんが、もし改正案が適用されていれば、新旧いずれのSPCも連結範囲に含まれるため、利益計上はできなかったのではないかと考えられます。
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