単体開示簡素化のための財務諸表等規則ほかの改正（金融庁）

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の案に対するパブリックコメント募集の結果を、2014年3月26日に公表しました。

この内閣府令は同日付で公布・施行され、2014年（平成26年）３月31日以後に終了する事業年度等に関する財務諸表等について適用されます。

単体開示簡素化のための財規ほかの改正です。

コメントと金融庁の考え方はこちら
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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方（金融庁）（PDFファイル）

（関係会社に対する資産・負債の注記の区分表示の数値基準がコメントにより修正されたようです。）

経営財務か何かで取り上げていた別記事業の場合の扱いについては、金融庁の考え方として、以下のように述べています。

「別記事業として位置付けられている規制業種については、「当面の方針」において、所管省庁が政策目的を達成する観点から、法令において必要な財務情報の作成及び報告を義務付けていることや特に単体開示の有用性が高いとの意見があることを踏まえて、所管省庁の意見を聴取しつつ検討を行う必要があるとされています。今後、「当面の方針」を踏まえ、所管省庁と連携を図ってまいります。」

改正の概要についてはこちら（改正案公表のときのものですが、大きな変更はなさそうです。）
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