東証、独立役員の情報開示を拡充へ 企業統治の向上図る（ロイターより）

東証、独立役員の情報開示を拡充へ　企業統治の向上図る

東京証券取引所が、上場企業の「独立役員」についての情報開示を拡充するという記事。２０日の記者会見でそのような考えが示されました。

「東証は、上場企業に一般株主を代表する立場としての社外取締役または社外監査役を１人以上、独立役員として選ぶよう義務づけている。しかし、企業同士で役員を相互に派遣し合うなど、実質的に独立性が疑われかねないケースがある。こうした事実関係の情報開示を義務づけることで、企業ごとにガバナンスの実効性を投資家が判断しやすくなると見ている。

一方、独立役員に期待される役割も明確化する。企業経営に対する独立役員のチェック機能が適切に発揮されるよう促すねらいで、上場企業にも体制整備を求める方向。」

独立役員の要件を厳しくしたり人数を増やしたりするのではなく、まず開示からはじめようということのようです。会計監査人となっている監査法人からの出身者などは敬遠されるようになるかもしれません。

記者会見要旨（東京証券取引所）（ＰＤＦファイル）

２０日の社長記者会見では、「独立役員について、独立性を明確化」と「「独立役員に期待する役割」の明確化」といっています。

しかし、最終的な目標は社外取締役のようです。

「ガバナンスの要は世界共通している面があるのですけれども、やはり独立性の高い社外取締役ではないかという気がいたします。」

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（金融庁）

１６日の金融担当大臣の記者会見でも、ふれていました。

「東証規則では、上場会社は、一般株主と利害相反が生じるおそれがない役員を、独立役員として、1名以上確保するというふうにされております。オリンパスの事案では、こうした独立役員がいたものの、その機能が十分に発揮されなかったのではないか、との指摘があり、こうした点を踏まえて、取引所規則や開示ルールについて適切に見直す必要があるというふうに考えております。」

東証　新規上場の申請基準緩和　　中小企業の上場促す狙い（産経）