「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました（国税庁）

「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を掲載しました（PDFファイル）

国税庁は、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 」を公表しました。

「従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算すればよいですか」など、7件のQ&Aが示されています。

在宅手当、一部を非課税化　通信・電気代対象―政府方針（時事）

「国税庁が１５日発表した見解によると、自宅の通信費のうち、在宅勤務した日数分の半額を業務使用とみなし、課税対象から外す。

例えば、１カ月に１万円の通信費がかかり、半分が在宅勤務だったとすると、１万円の４分の１に当たる２５００円が非課税となる。手当が３０００円の場合、２５００円を差し引いて、課税対象額は５００円で済む。

また電気代も自宅の床面積などに応じて差し引く。支払額を証明するため、領収書などを会社に提出する必要がある。」