約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
下請法における手形決済の期間を短縮するという記事。
「政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約６０年ぶりに改める。決済期限を従来の原則１２０日から６０日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。」
「２月末から意見公募を行い、周知期間を踏まえて１１月の適用を目指す。」
すでに、60日以内という指導はなされていました。
「政府は２０２１年に民間企業に対し、決済期限を６０日以内に変更するよう要請し、将来は法的基準も変更する方針を示した。だが、強制力がないため実効性を伴わず、支払いの早期化は大きく進んでいない。」
約束手形廃止との関係は．．．
「約束手形を巡って、政府は２６年までの廃止を目標に掲げている。大手銀行は当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形発行を停止する対応を始めたが、動きは鈍い。法人企業統計によると、支払手形の残高はピークだった１９９０年度末の１０７兆円から２０２２年度末は２３兆円まで減ったが、２年連続で微増している。」
スピード感に欠ける手形決済、政府目標は２６年までの廃止「何か月も資金凍結」「アンフェアな慣習」（読売）
「政府が２０年度にまとめた報告書によると、手形を「やめたい」と答えた企業は、受け取り側で９割、発行側も管理に手間がかかるなどとして、８割弱に上った。発行側に手形取引を続ける理由を聞いたところ、「長年の慣習」が５５％で最も多く、「資金繰り」の３９％を上回った。
手形を多用するのは日本の習慣で、国内企業も海外と取引する時は、振り込みを使うのが一般的だ。日本は多くの業種が、米国や英国、ドイツよりも売上代金の回収に１か月から２か月程度長くかかるという。」
普通は支払う方が大企業の場合が多く、資金調達も有利な条件でできるはずです。わざわざ中小企業に資金調達させて、コストを高くするというのは、不合理です。
下請法 知っておきたい豆情報 その6 【手形のサイトについて】（公正取引委員会）
「現在の運用では繊維業は 90 日（３か月），その他の業種は 120 日（４か月）を超える手形期間の手形を長期の手形としています。」
