霞ヶ関の中央官庁に民間の出身者が意外と多いという記事。
「確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。
調べてみると、内閣人事局に統計がありました。
それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。」
「内閣人事局は、5890人の民間出身者のうち、出向など、期限付きで国の機関で働いている2227人について、省庁別の人数と出身元の民間企業名を公表しています。」
記事の中でそのリストが掲載されています。
例えば、金融庁を見てみると、
総合政策局に、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、証券取引等監視委員会事務局に、KPMGFAS、PwCアドバイザリー、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、監督局に、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの人がいるようです(各1名)。
監査法人からも大勢出向などしているとおもいますが、リストからは外れているようです。
民間出身者の話より。
「もう1人、民間企業から農林水産省に転職したという男性にも話を伺いました。驚いたのは霞が関の古いしきたりだったそうです。
「TPPの批准に向けて、法改正を行う部署にいた時、困ったのは徹底した『紙文化』です。法律の条文をチェックする内閣法制局は、いろんな省庁の役人が行列を作るので、何時間も待たされます。ようやく順番が回ってきても、指摘事項は全部紙で書き取り、役所に戻ってその紙を修正してまた法制局に持ってこなくてはなりませんでした」
さらに、書類の体裁にもこだわりがあったといいます。
「ホチキスの針が横に留めてあるというだけで『ほかは針が縦向きなのに、1つだけ留め方が違うと上から手抜きと思われてしまうから全部直して』と言われた。ペーパーレス化を進めれば、しなくて済むことかと…」
こうした作業に業を煮やした男性は、上司にこんな提言をしたといいますが…。
「『内閣法制局の部屋で、パソコンの画面を見ながら修正したほうが効率的だ』と主張しました。でも『誰もやったことがない』『ずっと紙でやってきたんだから』と言われて終わりでした。前の会社はクラウドサービスなどを活用していただけに、この組織は労働時間を削減する気は無いのかなと思いました」」
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