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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

トランプ関税の影響に関する開示2件(ソースネクスト、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス)(2025年4月7日)

トランプ政権のとんでもない関税政策による影響に関して、さっそく開示を行った会社があるようです。

どちらも、当面は、影響軽微とのことです。

1.ソ ー ス ネ ク ス ト(東証プライム)

米国関税政策による当社、および連結子会社への影響に関するお知らせ (PDFファイル)

「連結子会社であるポケトーク株式会社が開発・販売する「ポケトーク®」は、中国・深センで製造しておりますが、米国で販売する「ポケトーク」約1年分の在庫を、トランプ政権への交代前に、すでに米国に出荷しております。そのため、現時点では、年内の販売分については、9日から発効する関税の影響は受けないものと想定しております。」

2.ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(東証プライム)

米国による関税措置への当社対策について(PDFファイル)

「◇完成車向け関税の影響について
当グループはそもそも米国向けのほぼ総てと言える自動車部品を米国ウエストバージニア州で生産しております。ゆえにグループ各拠点から完成車に搭載し米国へ輸出となる部品については無いに等しく、当該措置の影響は非常に軽微で有ります。

◇米国での生産に必要な部材への関税について
此方は鋭意調査中で有るものの幾許かの影響が出ると予測しております。「最善を望んで最悪に備える」、此度の関税措置から凡そ免れているハンガリー拠点の活用等自社での努力に加え、お客様方々とも緊密に連携し対応して参ります。

◇其之他
電子機器事業に於いてタイから米国向けの輸出がありますが、数量が少なく、影響は軽微で有ります。
他方、米国の完成車メーカーでは EV から HV 車等内燃機関を搭載した車両増産にシフトするなど、点火コイルの可能性を追求して参った当社としては追い風も有ろう、左様備えております。」

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