日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」を、2010年4月26日付で公表しました。
公開草案の時のコメントとダブりますが、平成22年版の改正点は以下のとおりです。
・棚卸資産の評価方法から後入先出法を削除
・企業結合の分類から持分の結合を削除し、その会計処理も削除
・個別注記表の項目に金融商品、賃貸等不動産、持分法損益等を追加（ただしいずれも公開会社でない会社では不要）
・資産除去債務の本指針における取扱いは今後の検討事項
資産除去債務は、上場会社ですら苦労しているくらいですから、やむを得ないでしょう。
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資産除去債務の実務―対象債務の抽出と会計処理
新日本有限責任監査法人
