12月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円＝金融庁

12月末国内金融機関のサブプライム関連損失は6000億円＝金融庁

金融庁が国内の預金取り扱い金融機関のサブプライムローン関連商品の１２月末の保有残高と関連損失を公表したという記事。

保有残高は１兆５１９０億円、関連損失は６０００億円（実減損４４２０億円、評価損１５８０億円）です。

金融庁の資料を見ると、１０～１２月で約３０００億円売却損や減損を計上しているのに、保有残高が１０００億円増えていますが、その原因についてもふれています（金融庁資料には説明なし）。

「サブプライム関連商品の保有残高が９月末に比べて増加しているのは、金融庁によると「報告ミスが多い」という。金融庁が集計対象とする「サブプライム関連商品」は、証券化商品でサブプライム関連資産が一部でも組み入れられていれば、その商品全体をカウントする基準としているが「９月末集計の当時は徹底していなかったところがあった」（監督局）。１２月末と９月末の報告ミスで基準が食い違ったために増加した分は大手行で１８００億円だった。

　さらに、９月末時点では大手行で簿外に計上していたＡＢＣＰプログラムが１５２０億円あったが、これを引き取ったことでバランスシートに計上された分も増加した。また、ＳＩＶ（投資ビークル）の取引終了によって裏づけ資産を引き受けるケースもあった。こうした９月末との基準の違いによる増加分は３３００億円超だった。」

集計範囲を間違えたというのは、サブプライムの影響が及ぶ範囲を銀行がきちんと把握していなかったということなのでしょうか。

とはいえ、資料を見る限りでは（また銀行に関しては）大勢には影響なさそうです。今後は評価損益を計算した際の時価自体が正しいのか、オフバランスになっているデリバティブの損失はないのか、連結から外している特別目的会社で損失が隠れていないか、集計外となっている保険会社やその他の機関投資家、一般企業、企業年金などはどうなのか、が気になるところです。

（所管外なのでしょうがありませんが）金融庁は銀行だけきれいになればいいという方針のようなので、サブプライムの日本企業全体への影響はまだみえてきません。

わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について

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