自社保有の仮想通貨やトークン、課税対象外に（記事冒頭のみ）
政府が、仮想通貨・トークンの自社保有分の課税について見直すという記事。
与党税制改正大綱に盛り込まれたとありますが、23日に閣議決定された政府の税制改正の大綱にも反映されています。
「政府は企業に対する暗号資産（仮想通貨）課税を見直す。今は仮想通貨やトークン（電子証票）を保有しているだけで課税の対象となっている。2023年度からは仮想通貨・トークン発行企業の自社保有分については課税の対象外とする。」
（令和５年度税制改正の大綱 54ページより）
会計的にはどうなのかですが、11月に、ASBJから謎の文書が出ていて、上記のような処理を容認したようです（ただし買い戻しについてはふれていない）。
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当サイトの関連記事（ASBJの議事概要別紙について）
同じ日経系列のメディアの記事ですが．．．
FTXの詐術を覆い隠した「トークン」（日経）（記事冒頭のみ）
「暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが経営破綻して1カ月あまり。創業者で前の最高経営責任者（CEO）であるサム・バンクマン・フリード氏が逮捕・起訴され、歴史的な金融詐欺事件に発展した。政治家やプロの投資家はなぜ騙（だま）されたのか。一翼を担ったのがトークンという評価の定まらない金融手法だった。」
「トークンは資金調達に利用されることから疑似株式性がある。FTXはこの性質を悪用した。FTXは19年にFTTをバンクマン・フリード氏が個人所有する投資会社アラメダ・リサーチや、大手交換業者バイナンスなどに販売。アラメダはこのFTTをFTXに担保として差し入れることで、FTXから資金を引っ張り、投融資にあてていた。
株式にはいったん発行した自社株を買い戻せば、流動資産ではなく「自己株式」として計上するルールがある一方、トークンはこうした明確な国際会計基準が未整備だ。FTXは会計監査を受けていなかったが、FTX以外にも不透明なトークン取引はあるとみられる。
長らく資本市場で活躍してきた金融関係者のトークンへの見方は厳しい。みずほ証券で社長を務め、現在は官民ファンドの産業革新投資機構CEOを務める横尾敬介氏は「トークンは価値の裏付けが不安定で、価値の評価が難しい。株式の代替にはならない」と言い切る。」
その他、暗号資産関連記事。
金融庁、ステーブルコイン流通解禁へ 改正案発表（日経）（記事前半のみ）
「金融庁は26日、米ドルなど法定通貨と価値が連動する「ステーブルコイン」の流通について定めた制度改正案とガイドラインを正式に発表した。流通業者に対し十分な資産保全を条件に、海外発行のステーブルコインの取り扱いを認める。2023年に施行される改正資金決済法と合わせて適用する。銀行などの発行者や流通業者に安全な取引環境の整備を求める。」
金融庁、Web3見据え海外発行ステーブルコインの国内流通解禁へ（COINPOST）
