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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

公認会計士資格の表記誤りに関する勧告書受領のプレスリリース

公認会計士資格の表記誤りに関して、日本公認会計士協会は、該当した監査法人に対して、勧告を行ったそうです。

以下、その勧告に関する各監査法人のプレスリリースです。

表題も同じで、日付は、いずれも、2022年12月26日です(横並び?)。

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について(新日本監査法人)

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について(あずさ監査法人)

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について(監査法人トーマツ)

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について(あらた監査法人)

公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について(太陽監査法人)

取り上げたのはわかったものだけですので、他にもあるかもしれません。

役員報酬の減額でもすれば、誠意が伝わるのでは。

コメント一覧

 
再発防止策の一つとして、有報での監査補助者の人数のチェックシートを監査法人が導入します。
開示府令で監査補助者の人数の開示は求められてはおらず、名門企業で書いてないところも幾つかありますが、会社が開示し続ける限り、監査チームは有報開示チェックの繁忙期に、膨大な労力を費やして人数チェックシートを作成し調書化することになります。
誠にご苦労さんなことです。その分、他の重要な開示項目のチェックが手薄にならないといいですが。
kaikeinews
こういうふうに横並びでリリースを出されると、本当にひどい例なのか、たまたま、1つの会社について、1人分、1か月だけずれていただけなのか、というような区別がつかなくなりますね。

もちろん、すべての大手・準大手がずさんなことを広範囲でずっとやっていたとすれば、大きな問題なわけですが...
通りすがり
3大監査法人+太陽は報道されていたけれど、あらたも同じだったわけで、大規模監査法人の宿命なのか。しかし、JICPAの資料によると知りつつ公認会計士と記載した例があるようで、いったいどの監査事務所なのか気になります。
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