ふるさと納税への規制強化に対抗して、大阪の泉佐野市が「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供するという記事。
「このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。
またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。
泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対しては「地方自治の精神にそぐわない」などとして反発していました。」
２０％で100億円ということは500億円の寄付を集める予定だということになります。なかなか大胆ですが、100億円分の需要がアマゾンに移ってしまうわけであり、アマゾンを儲けさせる結果にもなりそうです。
そもそも、ふるさと納税という制度自体をやめるべきでしょう。
泉佐野市のふるさと納税サイト。
↓
https://furusato-izumisano.jp/
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