法人設立時の定款認証をオンライン化する案に法務省が反対しているという記事。
「10分で5万円、時給にすれば30万円！公証人1人あたりの手数料のうち、約3割（900万円）をこの「定款認証」が占める。実はいま、この「定款認証」収入をゼロにしようという動きがあり、公証人たちと、それを仕切る法務省が激しい抵抗を繰り広げている。」
「昨年12月に閣議決定した「生産性革命」の経済政策パッケージ。起業促進のため、「法人設立の全手続きをオンライン・ワンストップで完結させる」という政策がある。
代表者印を紙で届け出するといった制度をすべてオンラインで電子化するという改革案で、手数料も安くなる。起業家にとっては朗報だが、法務省が、ある一点だけ、首を縦に振らないという。
「定款認証において、公証人との面前確認を廃止してオンライン化し、手数料をゼロにする」という改革案――電子化すれば公証人なんていらないだろうという話に、法務官僚が猛反発しているのだ。
「不正防止のために公証人は絶対に必要だ」というのが表向きの理由だ。だが実際のところは「公証人の収入が激減する。このレベルの天下り先を確保するのは困難だから、絶対に阻止したい」（法務官僚）からだ。」
記事前半では、公証人の優雅な実態を描いています。
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