会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

多様化する株式市場への上場手段を考える（ニッセイ基礎研究所より）

2020-11-30

多様化する株式市場への上場手段を考える－IPOに代わる上場手段「SPAC」、「ダイレクトリスティング」

米国で増えているSPACやダイレクトリスティングによる株式市場への上場について解説した記事。

「SPACとは、主に未公開企業の買収を目的とした投資ビークルである。SPAC自体は実際の事業を持たないが、企業を買収することを約束し、IPOにより株式市場から資金を調達する。その後、調達した資金を用いてスタートアップなど未公開企業の買収を行う。SPACはブランク・チェック・カンパニー（白紙小切手の会社）とも呼ばれている。」

「SPACを通じた株式市場への上場が増加するとともに、「ダイレクトリスティング」による上場も増加している。ダイレクトリスティングとは、上場時に新株を発行せずに、既存の株式のみを上場する手法である。従来のIPOで行われる証券会社を通じた株式の引き受け・募集を行わないため、引受手数料などのコストを削減できる。また、IPOよりも簡潔なプロセスで上場を行えるメリットがある。一方で、上場時に資金調達ができないため、既に十分に資金調達している未公開企業でしか活用できない。」

日本の現状は．．．

「日本ではダイレクトリスティングは1999年に杏林製薬が行った事例があるものの、普及には至っていない。また、SPACについては制度自体が整備されていない。日本では、こうした上場手段の多様化は進んでいないのが現状だ。」

日本でも、「スタートアップへの投資の出口となる上場手段を多様化」すべきという主張のようです。

急増する「SPAC上場」　新たなバブルの可能性は？（Forbes）

「SPACは「ブランク・チェック・カンパニー」とも呼ばれるが、1720年の南海泡沫事件で英政府が呼び掛けた「将来が明るいが、誰も事業の実態を知らない企業」への投資との類似点はない。SPACの場合、投資家は不特定の企業買収に対して資金を投じるが、南海泡沫事件よりも至極妥当な保証がある。

SPACの標準的な仕組みでは、投資家は提示された取引の中から好きなものを選ぶことができ、提案が気に入らない場合は資金を引き上げることもできる。さらに、取引するか資金を回収するかを決めるまでには2年の期間があり、資金はその間、エスクローに預けられる。SPACの経営陣は原則として、資金を全額手にすることはできない。また投資家を説得できなかった場合、その計画を進めることはできない。」

カネだけ集めて消えてしまうということはなさそうです。