宮崎駿監督「ハウルの動く城」、ベネチア映画祭で上映

第６１回ベネチア国際映画祭（イタリア）で５日夜（日本時間６日未明）、コンペティション部門に出品している宮崎駿監督の「ハウルの動く城」が公式上映された。

ベルリン映画祭で最高賞の金熊賞を獲得した監督の新作とあって注目度は高く、前日の記者向け上映には１０００人以上が詰めかけた。日本公開は１１月で、ベネチアが世界で初めての一般上映だ。約１１００人収容の公式上映会場サラ・グランデも、若い観客らでほぼ満員となった。

魔女の呪いで９０歳の老婆にされた少女ソフィーと美しい魔法使いハウルの恋物語。奇怪で巨大な動く城や様々な魔法が登場、テーマ性より娯楽に徹した作りで、上映中に何度も笑い声が上がった。終了後は多くの観客が立ち上がり、拍手が約５分間続いた。

「注目を浴びるのが苦手」という宮崎監督に代わりベネチア入りしたスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは、「日本人が描いたヨーロッパがどれだけ受け入れられるか、私も宮崎も期待と不安があったが、多くの人に喜んでもらえてうれしい」と話した。

イタリアの女性２人は「宮崎アニメは全部見ているけど、これが最高傑作！」「幸せすぎて言葉にならない。宮崎監督が来ていたら拍手は２時間続いたはず」と興奮気味に話した。

コンペの結果は１１日夜（日本時間１２日未明）に発表される。

MS、「Sender ID」のライセンスをオープンソース向けに修正

Microsoftはスパム対策技術「Sender ID」のライセンスを変更したことで、「オープンソースユーザーによる採用を妨げる要素は何もないはずだ」と主張しているが……

米Microsoftはスパム対策技術「Sender ID」の新しいライセンス契約について、わずかながらも情報を提供し始めている。Sender IDは同社が今年2月に提案したスパム対策技術「Caller ID for E-Mail」のアップデート版だ。

新しいライセンス条件がオープンソースコミュニティーにも受け入れられるほど十分にオープンなものかどうかは、まだ不明だ。

このライセンスは、現在多くのスパム業者が利用しているメールのスプーフィング（偽装）を減らすために開発されたメール認証規格に関するもの。

現在、Sender IDはInternet Engineering Task Force（IETF）のMTA Authorization Records in DNS（MARID）作業部会において、インターネット標準候補として検討されている（8月5日の記事参照）。同作業部会の決まりによれば、同規格は今月末までに標準案として提出される見通しだ。

Sender IDは今年6月、Caller ID for E-Mailとメン・ウェン・ウォン氏が開発した「Sender Policy Framework（SPF）」技術が統合され誕生した新規格だ（5月26日の記事参照）。

だが、この組み合わせは幾つかの新しい問題を生んだ。SPFはSendmailやPostfix、Qmail、EximといったオープンソースMTA（メッセージ転送エージェント）で人気の規格で、これらは各種のオープンソースライセンスのもとで同ソフトをライセンスしている。だが、もう一方のCaller ID for E-Mailは特許使用料は無料だが、ライセンスに幾つかの条件が含まれるため、この2つの技術が統合されて以来、その点が問題となっている。

Microsoft Exchange担当のプログラムマネジャー、ハリー・カッツ氏は最近、MARIDのietf-mxcompディスカッションリストに新しいライセンス契約に関する情報を投稿した。そのコメントには、「われわれはこの数週間、当社のロイヤリティフリーのCaller IDの特許ライセンスについて多くの人たちと意見を交わしてきた。そうした話合いの結果、またSPFとCaller IDの要素を統合してSender IDを作った経緯から、当社はこの特許ライセンスに多くのアップデートを施した」と記されている。

さらにこのコメントには、新しいライセンス契約の条項に関するFAQシートも含まれていた。新条項には、オープンソースコミュニティーに譲歩するための、小さいが重要な改訂が幾つか含まれている。

例えば、Caller ID for E-Mailの当初のライセンス契約の第2.5項では、ソフト開発者がこのライセンスをダウンロードして署名し、この技術を使ってアプリケーションを開発して、それをほかのベンダーのアプリケーションとバンドルしたり、配布したりする場合、そのベンダーはまずライセンス元の許可を得て、さらにはCaller ID for E-Mailのライセンス契約に署名しなければならないことになっている。

オープンソースグループはこうした条項に難色を示していた。彼らにとって、オープンソースコードとは自由に交換、修正できるものだからだ。Sender IDのライセンス契約では、この条項が排除されているほか、エンドユーザーに関する別の条項にも次のように改訂が加えられている。

「ここで明言しておくが、本契約はライセンシーによるライセンス実装のソースコード実装を受け取る者が本契約または当社のそのほかのライセンス契約を受け入れることを義務付けるものではない。ライセンシーのエンドユーザーは、本契約の第2.2項（ソースコードの配布）または第2.1項（特許ライセンス）でライセンスされた実装を、本契約に署名せずに、ライセンシーから直接または間接に受け取り、使用できる。本契約はすべての関係者に平等に提供される」

だが、依然として問題は残っている。1つは、新しいライセンスにも、ソースコードの配布に関して「譲渡できない」場合や「2次ライセンスを認めない」場合などの条項が残っている点だ。もう1つは、Microsoftがこのライセンスを郵便かFAXで送信するよう求めている点だ。

そのため、最も一般的なオープンソースライセンスであるGeneral Public License（GPL）の下では、Sender IDの利用が妨げられる可能性がある。新しいライセンス契約に関するFAQシートにおいて、Microsoft幹部が「オープンソースユーザーによるSender IDの採用を妨げる要素は何もないはずだ」と述べており、オープンソースに関する懸念はこのFAQシートにより一部は解消されている。このFAQによれば、SendmailやPostfix、QMailなどで使われているライセンスと（Sender IDと）の間に「具体的な相反点」は何もないという。ただしこの中では、GPLライセンスを採用しているEximについては言及されていない。

MARIDにとっては、Sender ID標準案を広く普及させることが重要となる。同技術の成功は、どれだけ多くのメールサーバに採用されるかにかかっているからだ。ディスカッションリストで活発に発言しているメンバーらによれば、現状のライセンス条件のままでは、同技術の採用は妨げられ、オープンソースコミュニティーは別の認証規格を採用せざるを得なくなりそうだ。

この新しいライセンス条件に関するMicrosoft幹部のコメントは、本稿の掲載に間に合わなかった。同社は9月半ば以降にこの新しい契約を自社のWebサイトに正式に掲載する予定という。

さらにMicrosoftは、Sender ID技術の特許権を請求しているとされている。IETFによれば、同社は米特許商標局（USPTO）に特許を出願中という。今月のIETF MARIDの会合で、同グループはMicrosoftが出願中の特許について説明する期限を8月23日に定めている。

カッツ氏はディスカッションリストに、知的財産権（IPR）情報の最新版をポストし、この説明を提出したと説明している。Microsoftによれば、E-Mail Messages規格で併用するSender IDとPurported Responsible Address（PRA）が特許出願中という。

多くのオープンソース支持者は、自社が出願中の特許についてMicrosoftがなぜこれほど話したがらないのか、そしてなぜIETF RFCに選ばれる可能性のある技術に特許が必要なのかという点を訝っている。

今のところ、MicrosoftはFAQシートで次のように説明している。

「小規模企業であれ大企業であれ、研究開発に相当の資金を投じている大半の企業と同様、Microsoftも日常的に研究開発の成果を特許申請している。オリジナルのCaller ID for E-Mail技術の特許申請は、Caller ID仕様をIETFに提出しようと決めるはるか以前に提出したものだ。特許申請は非常に長い時間がかかる手続きで、どの申請が認められるか、あるいはそうした特許の適用範囲がはっきりするまでには、まだ何年も時間がかかるだろう」

カッツ氏はディスカッションリストに投稿したコメントで、問い合わせはすべて同社の法務部門に送るよう要請している。

SETI Instituteの上級UNIXシステム管理者マーク・ラングストン氏は、ietf-mxcompディスカッションリストに投稿し、根本的な問題は採用だと指摘している。

「この実装の採用、不採用を迷っている人たちは、特許請求の問題やライセンス条件の問題を理由に採用を避けようとしている」と同氏。

「私もソフトを書いている。ライセンス条件やMicrosoftの特許請求の影響についてはとても懸念しているし、混乱もしており、とてもSender IDを安心して実装できる状態ではない。Sender IDを採用した場合の自らの責任義務について理解するためだけに、弁護士を雇うわけにもいかない」とさらに同氏は続けている。

ApacheなどのオープンソースグループがSender IDに懸念を表明

The Apache Foundationが、Microsoftの示すライセンス要件が厳しすぎるとして、スパムメール対策仕様標準「Sender ID」への支持を撤回した。

オープンソースのソフトウェア開発グループ、The Apache Foundationは米国時間2日、スパム対策標準として提案されている「Sender ID」に関して、Microsoftのライセンス要件が厳しすぎることを理由に、この支持を撤回した。

このスパム対抗技術への自社の貢献部分に厳しいライセンス要件の適用を求めるMicrosoftに対しては、人気の高いApacheウェブサーバを管理する同グループのほかにも複数のオープンソース開発者が懸念を表明している。

同グループは2日、同技術について話し合う技術委員会に宛てた書簡のなかで、「現状のライセンスは、オープンなインターネット標準の手法に反しており、Apache License 2.0をはじめ、概してオープンソースとは矛盾すると思われる」と述べている。

Sender ID標準のライセンス要件に対する批判は、この標準候補に対する意見請求への回答の形で公開された。この請求は、Internet Engineering Task Force（IETF）でSender IDを担当する作業グループの議長から出されていた。Sender IDは、メールの発信者を確認してスパムをブロックするためのもの。ほかにも多くの意見が寄せられているが、その圧倒的多数は、新標準と、この仕様にライセンス要件を課そうとするMicrosoftに対して批判的なものとなっている。

同作業グループのあるメンバーは、「Sender IDの放棄に関する動議」というタイトルの書き込みに「MicrosoftがSender IDに対して特許請求を行えば、（同仕様は）オープンソースコミュニティの標準にはなれない」と書いている。

この問題に関してMicrosoftの関係者からコメントを得ることはできなかった。

オープンソースの開発者らは、このライセンス条項の多くに対して不安を抱いている。Open Source Initiativeの法律顧問、Larry Rosenが行った分析によれば、Microsoftのライセンスでは、Sender IDを自社製品に組み込むメールサービスプロバイダーは、利用している顧客の情報をMicrosoftに提供しなくてはならない。この分析によると、同社はこの技術に関して申請中の特許がほかにあることをIETFに伝えていない上、このライセンスはオープンソースの開発グループと相容れず、ユーザーに米国輸出規制法の規制に従うよう求めているという。

Sender IDはすでに提案されている2つの標準を組み合わせたもので、メールメッセージの発信元アドレスがそのメッセージの本当の発信元であるかどうかを明確に特定するシステムが構築できるようになる。仕様の1つであるCaller IDはMicrosoftが提案し、もう１つのSender Policy Framework （SPF）は、電子メール サービスプロバイダーのPobox.comを設立したMeng Wongが提案した。この標準でMicrosoftの技術を利用することは、潜在ユーザーがコードを利用する前に同意を求められるライセンスを同社が指定できることを意味する。

8月30日には、オープンソースのメールサーバ「Sendmail」を開発する同名のグループが、どのバージョンのSendmailにもSender IDの機能を付加できるようなモジュールをリリースしている。「milter」と呼ばれるこのモジュールはオープンソースだが、ユーザはやはりMicrosoftがライセンス契約で課す制限に同意しなくてはならない。

ソルベルクが第１レグトップ

自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第11戦、ラリー・ジャパン第１日は３日、北海道帯広市を発着点に第１レグ（競技区間１５０・58㌔）が行われ、昨季年間王者のペテル・ソルベルク（ノルウェー、スバル・インプレッサ）がトップに立った。

２位は今季５勝を挙げているセバスチャン・ローブ（フランス、シトロエン・クサラ）、３位はマークス・グロンホルム（フィンランド、プジョー３０７）だった。

５日の最終日までグラベル（未舗装路）を舞台に争われる。

昨季初の年間王者に輝いたソルベルクが、トップに立った。初の開催地のコースを、果敢に攻めたソルベルクは「予想していた以上。とてもハッピー」と喜んだ。日本のスバルのインプレッサに乗っているとあって、地元ファンからの期待も大きい。大声援を受けた２９歳は「どれだけできるか分からなかったけど、すべては完ぺき」と満足そうだった。

地響き・驚き・不安 貨物船住宅衝突

未明の静かな瀬戸内海の島に、地響きのようなごう音が鳴り響いた－－。大崎上島町東野鮴崎（めばる・ざき）の護岸に４日、西瀧海運＝大分県津久見市港町＝の貨物船が乗り上げ、沿岸の住宅を直撃する事故が起きた。現場周辺は多くの船が行き交う航路。「こんな事故初めてだ」「一歩間違えば人命につながる大惨事だった」と住民たちは口をそろえた。

事故は午前２時半ごろ発生。貨物船「新常豊丸」が高さ約５メートルの護岸に船首部分からぶつかり、住宅１戸と空き家が全壊、別の住宅１戸も一部が壊れた。

主婦松本信子さん（６３）は「ドスーン」という音と大きな揺れで目を覚ました。地震と思い布団をかぶったまま余震に備えた。自宅前が騒がしいので出てみると、向かいの安部春男さん（７６）の２階建て自宅の１階部分が押しつぶれされていた。

１階で寝ていた安部さんは、落ちてきた天井と壁のすきまに体が入り、軽傷で済んだ。「何がなんだかようわからんかった。出てみて初めて船が突っ込んできたこととわかった」と興奮気味に話した。

正午ごろ、事故を起こした貨物船は、タグボートに引っ張られて護岸を離れた。コンクリート製の護岸には、大きな亀裂が入り、衝突の激しさを物語っていた。

午後からは、倒壊した住宅の本格的な解体作業が始まった。

安部さんの長女で会社員の森下初枝さん（５１）＝広島市＝は、がれきの下から３年前に亡くなった母親の位牌（い・はい）や写真、着物などを見つけ、運び出した。「実家には大切なものがたくさん残っていたのに、悔しい」と涙ながらに話した。

自宅が壊れた住民は「新しく家を建てるにも時間がかかるし、どうしたらいいのか……」と不安げに周りの人に相談していた。

午後２時ごろ、現場を訪れた西瀧海運の西瀧常博社長は「大変なご迷惑をおかけして申し訳ない」と被害者家族に謝罪した。呉海上保安部の事情聴取などを終えた浜田真寿雄船長（５６）ら３人の船員が午後５時すぎ、現場を訪れ、「大変申し訳なかった」と頭を下げた。

同保安部の調べに対し、浜田船長は「居眠りをしていた」などと話しているという。同保安部は業務上過失往来妨害と業務上過失傷害の疑いで捜査を進める方針。「新常豊丸」には、航行中に一定時間操縦されないと、警報が鳴る装置が付いており、事故当時の作動状況についても調べる。

美浜原発の家宅捜索を再開・11人死傷事故で福井県警

11人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の蒸気噴出事故で、福井県警敦賀署捜査本部は5日、前日に引き続き業務上過失致死傷容疑で同原発に対する家宅捜索を行った。

検査記録など関係資料を押収し、関電側が配管破裂の危険性をどこまで認識していたかなどについて捜査。関係者からの事情聴取も続ける。

施設のメンテナンスを請け負っていた同社関連会社「日本アーム」美浜作業所に対する家宅捜索は4日で終了しており、5日は原発内の関電事務所を捜索、同日中に終える見通し。

死者３３０人、不明２６０人に・ロシア学校占拠事件

ロシア北オセチア共和国ベスランの学校人質事件で、同共和国大統領府のズガエフ報道官は4日夜、死者数が330人に達したと述べた。モスクワ放送は、260人が依然、行方不明だと報道しており、死者数はさらに増える見通し。ただ、不明者の中には身元の確認されていない死者が含まれている可能性も高い。

報道官は「現場にはもう遺体はない」とし、学校敷地内での捜索と遺体搬出作業は事実上終了したことを明らかにした。しかし現地では、突入から2日が経過した今もはかどらぬ遺体確認作業に住民のいら立ちが高まっている。救出された児童らの心の傷も深刻だ。

ロシア民間テレビＮＴＶは同共和国教育省当局者の話として、学校で人質になったのは1181人だったと伝えた。

搬出された遺体のうち、これまでに200人余りの身元が確認された。

事件では約700人の負傷者が病院に運ばれ、4日夜の時点で448人が治療中。うち約70人は重傷という。

ベネチア国際映画祭、トム・クルーズ最新作が上映

現在開催中のベネチア国際映画祭で３日、トム・クルーズが悪役に挑んだ米映画「コラテラル」がコンペティション外作品として上映された。

上映には主演のクルーズのほか、マイケル・マン監督とジェイミー・フォックス、ジェイダ・ピンケット・スミスが出席した。

内村の仲「ホンモノ」徳永アナ“年内にも寿退社”説

テレビ朝日の徳永有美アナ（２９）と不倫騒動後、破局したと思われていたウッチャンこと内村光良（４０）の“継続愛”が先ごろ発覚した。テレ朝内部でも「まさか…」と絶句が相次ぐ展開。２人の今後が俄然（がぜん）注目され、早くも徳永アナの「寿退社」説まで取りざたされている。

２人の“継続愛”は写真誌が週末の早朝、スーパーで大量の食材を買い込み、内村のマンションに消えた徳永アナの姿を撮り、発覚。２人はそれぞれ「プライベートなことにつきノーコメント」を通しているが、その仲はどうやら「ホンモノ」という見方が濃厚だ。

「以前より熱愛度は増しているみたい。番組を終え、スタッフと飲んだ後、わざわざ買い物して家に行くんだから、まさに通い妻状態でしょう」（女性誌デスク）

２人の不倫騒動は昨年４月のこと。「女子アナが妻子ある人と付き合うのはよく聞くが、その逆で、まして夫は同じ局の社員。上層部も頭を抱えた」（同社関係者）とあって、徳永アナは担当番組を降板、番組内で謝罪までさせられた。

謹慎、スポーツ局勤務を経て、今春スタートの「報道ステーション」でアナ復帰。この間、離婚も成立、出直し後は「すべて吹っ切れた様子、ハキハキとして徳永復活を思わせるほど」（テレビ誌記者）だったが、継続愛発覚で暗雲も…。

「アナ復帰では、内村との縁を切ることが上層部の条件という話もあった。実際に別れた時期もあったが、結局は離れられず…。彼女にもそれなりの覚悟はできているはず」と放送関係者。

芸能リポーターは「これで別れたら徳永はもちろん、内村もダメージは大きくなる。“女子アナキラー”も年齢的に年貢の納め時ですしね。徳永アナは早ければ年内にも退社、来春あたりには結婚も…」と早くもスケジュールをにらむ。

それにしても昨年の番組降板時、「自分のことを説明できない人間がキャスターをしていいのかと思う」といった徳永アナ。継続愛についての説明が聞きたいものだ。

なに様のＮＨＫ？海老沢会長参考人招致、生中継せず

制作費の横領、裏金豪遊疑惑など不祥事連発のＮＨＫ。９日には、衆院総務委員会で、海老沢勝二会長（７０）の参考人招致が行われるが、疑惑政治家の参考人招致を“完全中継”してきた同局なのに、今回は「生中継しない」（海老沢会長）というから、首をかしげるしかない。自らのスキャンダルが取り上げられる国会審議を見せたくない気持ちはよーく分かるが、「みなさまのＮＨＫ」が聞いてあきれる。

総務委は９日午後１時から、３時間１０分にわたって「ＮＨＫ問題」という議題で集中審議を行う。自民、公明、民主、共産、社民の順に議員が質問に立つ。

民主党から質問に立つ予定の中村哲二氏は「一番の問題は横領の実態を知りながら、３年間も隠していたこと。こうした隠蔽体質で、公明正大な人事がなされるのか。上を向いてばかりの仕事になっているのではないか」と厳しく指摘。同党の山花郁夫氏も「不祥事の手法がみんな似ている。点検体制はどうなっているのか」と、同局の体質を追及する構えだ。

それにしても、ＮＨＫの不祥事連発はあきれるばかりだ。紅白歌合戦も担当したチーフプロデューサー（懲戒免職）による番組制作費の横領、ソウル支局長による取材費名目の裏金豪遊疑惑、カラ出張疑惑…。今週発売の『週刊新潮』には人気番組「プロジェクトＸ」イベントでの協賛金たかり疑惑や紅白歌合戦入場券のコネ提供疑惑まで報じられている。

一連の諸悪の根源は、北朝鮮の金正日総書記をもじって“エビジョンイル”とあだ名される「海老沢会長の独裁的な体制」との指摘は多い。前出の中村氏も「直接、会長本人に視聴者の方を向いて仕事をされているのかをただしたい」と話す。

そもそも、ＮＨＫの収入の根幹は、視聴者が支払う月々１３９５円（カラー契約）の受信料。その金が横領や豪遊に使われていたとしたら、国会で追及されるのも当然で、視聴者も９日の総務委を注視したいし、同局も中継する義務があるのではないか。

だが、海老沢会長は２日の定例会見で「生中継はしない。われわれの編集権の問題だ」と断言。委員会後の１１日、特別番組で横領事件について陳謝し、経過を説明する予定という。

ＮＨＫは最近、鈴木宗男被告、田中真紀子氏の参考人招致が行われた衆院予算委員会など数々のスキャンダル審議を生中継してきたのに…だ。

こうした手前勝手な姿勢に、放送評論家の志賀信夫氏は「公明正大、ガラス張りのＮＨＫというのなら何ら恥じることなく中継すればいい。編集権を自主的に運用したいという気持ちは分かるが、国民から受信料をとっている以上、国民が望む中継をすべきだ。国会議員に会長が追及される様子を映し、国民に受信料を払いたくないという印象をもたれたくないという意識が働いているのではないか」と話す。

また、作家の麻生千晶氏も「ＮＨＫは、会長が『エビジョンイル』といわれるように一種の独裁国家。会長の覚えがめでたい人が出世する。体質に問題がある」と憤り、「ロッキード事件のときを見ても分かるように、生中継は表情や落ち着きのなさといった様子が加工されず伝わる。後で番組で釈明するといっても、当然、会長の“検閲”が入ったものが放送されるのでしょう。国民の代表である議員に釈明する様子を直接中継すべきです。そうしないと大マスコミとしての示しがつかない」と話している。

台風16号で灯台流される

宮崎県日向市の細島港沖のイクイバエ灯台が台風16号による高波で全壊、土台部分を残し消失していたことが３日、分かった。

第十管区海上保安本部（鹿児島）によると、同灯台は高さ約８㍍、直径約３㍍の鉄筋コンクリート製。1956年、細島港約２㌔沖の岩場に設置された。８月30日午後４時半ごろ、宮崎県職員が「灯台が見えない」と通報した。

同保安本部は、早ければ６日にも簡易式の灯台を設置するという。

３－４メートルの噴石、浅間山西側500メートル地点に到達

1日噴火した群馬、長野県境にある浅間山（2、568メートル）について、気象庁は天候が回復した3日、上空から調査し、直径3―4メートルの噴石が火口から西側約500メートルの前掛山付近まで達したことを確認した。浅間山は小康状態を保っているが、気象庁は「同規模の噴火の可能性はあり、火口から4キロ以内には立ち入らないでほしい」と引き続き注意を呼び掛けた。

気象庁によると火口からは同日朝時点で白い噴煙が山頂から上空200メートルまで上がった。火口から2キロ以内で比較的大きな噴石や黒色の堆積物がみられたが、火口周辺では吹き飛ばされたような大きな変化はないという。ただ噴煙の影響で火口内の状況は不明のまま。数カ月にわたり噴火が断続的に続いた1973年には地中のマグマが繰り返し火口に上がって火口の底に溶岩がたまったといい、気象庁は「火口内に溶岩のたまりができているかが1番重要なデータ」として確認を急ぐ。 (21:56)

福井・美浜原発事故で強制捜査 業務上過失致死傷での立件目指す

死者５人、負傷者６人を出した関西電力美浜原発の蒸気漏れ事故で、福井県警は４日、業務上過失致死傷の疑いで発電所と子会社の家宅捜索に乗りだした。

業務上過失致死傷での立件を目指す警察では、４日朝から捜査員１５０人を動員し、関西電力美浜原発と発電所の敷地内にある子会社「日本アーム」美浜作業所で家宅捜索に入った。

４日朝は大型バス３台と捜査車両、押収品を運ぶために用意したとみられるトラックが次々と発電所に入り、関西電力の安全管理体制に問題がなかったかどうかなど関係資料を押収して調べる一方、近く破損した配管を切り出し、福井大学の専門家による鑑定を進め、配管が破損したメカニズムを分析することにしている。

この事故は先月９日、関西電力美浜原発３号機のタービン建屋内の二次系の配管が破損し、高温の蒸気が漏れて作業員１１人が死傷したもの。通常約１０ミリの厚さがある配管が最も薄いところで０．６ミリまで達していたほか、この配管が運転開始から２８年間、１度も点検されていなかったことが明らかになっている。

貨物船、岸に乗り上げる 住宅２戸全壊、１人けが 広島

４日午前２時半ごろ、広島県大崎上島町東野鮴崎（めばるざき）の海岸で、大分県津久見市港町、西瀧海運の貨物船「新常豊丸」（４９８トン、６人乗り）がコンクリート製護岸（高さ約５メートル、厚さ約１メートル）に乗り上げた。船はさらに近くの住宅などに衝突、住宅１戸と空き家が全壊し、別の住宅１戸も一部が壊れた。全壊した住宅に住む安部春男さん（７６）が肩を打つなどして１週間のけがをした。

呉海上保安部の調べでは、新常豊丸は約１１ノット（時速約２０キロ）で、ほぼ直角に護岸にぶつかり、そのまま船首部分が住宅に突っ込んだらしい。本来は、乗り上げた場所の沖合９００メートルを航行するはずだった。広島県の福山港から山口県の徳山港までセメントなどの材料を運ぶ途中で、浜田真寿雄船長（５６）は「居眠りをしていた」などと話しているという。一部損壊した住宅にいた２人と、乗組員にけがはなかった。

現場は瀬戸内海に浮かぶ大崎上島の北東部で、護岸付近に住宅が密集している。

安部さんは、自宅１階の寝室で寝ていて「ドーン」という音で目が覚めたという。「すぐ後に２階が崩れてきた。何が起きたか分からなかった」と話した。

(09/04 11:25)

死者２００人超す ７０４人負傷し病院へ、９２人が重体

インタファクス通信は北オセチアの保健省当局者の話として、３日の学校での爆発や銃撃戦で、２００人を超える死者が出たと伝えた。９５人の身元が確認されたという。

緊急事態省によると、７０４人が負傷して病院に運ばれた。インタファクス通信によると、負傷者のうち２８３人が子供で、９２人は重体。ベスランと近隣の３病院に収容され、一部はモスクワに搬送された。

人質の数について現地対策本部は当初、約３５０人としていたが、プーチン大統領のアスラハノフ顧問は銃撃戦が始まった直後、「人質は約１２００人で、ほとんどが子供だ」と現地で述べた。

(09/04 11:43)