今週もよろしくお願いします
今回は、来ると言われてます南海トラフ巨大地震についてです
【南海トラフ巨大地震】新たな被害想定公表 死者は最大約29万8000人 夏ごろめどに防災対策の基本計画改定の方針
〈文字起こし〉
将来発生のおそれがある「南海トラフ巨大地震」について、国は約10年ぶりに新たな被害想定を公表
最悪の場合、死者はおよそ29万8000人にのぼります。
新たな想定では、震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波にみまわれる市町村の数は
31都府県764市町村に及び、前回の被害想定より増加しました。
死者数は最大でおよそ29万8000人にのぼり、うち7割は津波によるものです。
また、建物被害数は最大でおよそ235万棟、避難者の数は1230万人にのぼります。
経済的な被害も甚大で、合計で270兆円をこえると推計しました。
また、能登半島地震などで避難生活の過程で死亡するケースが多かったことをふまえ、
初めて「災害関連死」の人数が盛り込まれました。
2万6000人から5万2000人にのぼるとしています。
一方、地震発生時に迅速な避難を徹底すれば、津波の死者数が7割減少するなど被害を減らせるとしています。
今回は「災害関連死」を初試算に盛り込みました
※能登半島地震では災害関連死の死者数が（342名)
直接死者数（228名）より上回りその教訓を生かすためその取り組みと新想定の試算を公表
能登半島地震 石川の13人 災害関連死認定 直接死含め死者570人 | NHK
地震発生時に迅速な避難を徹底すれば、津波の死者数が7割減少するなど被害を減らせるとしています。
「国民や産業界は本気になって対策を」
国の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫名誉教授
「想定される被害を大きく減らせなかったことが一番の課題だ。なんとしても南海トラフ地震の被害を減らさない限り、この国の将来が非常に危ぶまれると感じており、国民や産業界は本気になって対策を進めて欲しい」と訴えました。
今後取るべき対策として徹底的な建物の耐震化や過密した都市からの分散などを挙げました。
「地震発生後の迅速な避難を」
林官房長官は「国民の皆さんには地震発生後の迅速な避難を実践してもらいたい」と述べました。
その上で「報告書の内容を真摯に受け止め、建物の耐震化や『津波避難ビル』など防災施設の整備、早期の避難につながる意識啓発や
『災害関連死』を防止するための良好な避難所環境の確保、
保健師など専門的な人員を迅速に派遣する体制の構築などを加速して
いく」と述べました。
日本は地震大国なんですから巨大地震が起きる前に長期した場合に備え避難環境
の確保や体制などは国で必ず取り組むべきだと思います
購入制限が始まる可能性もあり万一に備えやってるご家庭は多いと思いますが長期化した場合の
水や食料品やトイレ、日用品の備蓄も今後大切になってくると思います。
地震が発生した場合国民一人ひとりの迅速な避難や長期化した避難所環境の重要性など
改めて認識し
最悪を想定した場合の備蓄品や避難計画など「自分の命は自分で守る」気概でいきましょう！
それではまた～
