大日本住友製薬、中期経営計画を発表（医療介護ＣＢニュース）

　大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

　
　重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

　「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

　「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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福井県、全国学力テスト全校実施 （産経新聞）

　全員参加から抽出方式に変更される全国学力テストについて、福井県は１９日、抽出外の学校を含めた公立の全小中学校でテストを実施する方針を明らかにした。同県教委によると、県内の公立小中学校２８７校のうち１０４校が抽出される予定だが、学力向上策の検討には全員参加の継続が望ましいとしている。教員ＯＢらに採点を依頼する。

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郵便不正 凛の会元会長に１年６月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」（産経新聞）

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約３億７７００万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛（りん）の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）の論告求刑公判が１９日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役１年６月、罰金５４０万円を求刑し、結審した。判決は４月２７日。

　倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

　起訴状によると、倉沢被告は平成１６年６月、厚労省元企画課長の村木厚子被告（５４）＝公判中＝らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、１８年１１月～１９年３月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのＤＭに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約３億７７００万円を免れたとされる。

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一般サイト拡大、出会い系減少＝児童の犯罪被害－警察庁（時事通信）

　2009年に出会い系サイトがきっかけで買春や淫行（いんこう）などの犯罪被害に遭った児童（18歳未満）は前年比271人減の453人だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。一方、プロフィルサイト（プロフ）や会員制交流サイト（SNS）、ブログ（日記風ホームページ）など「非出会い系」の一般サイトに関連した被害児童は344人増の1136人となった。
　規制が強化された出会い系から一般サイトへの移行が進んでいるとみられ、両方を足した被害児童は73人増えた。一般サイトの運営事業者の一部は、利用者の年齢認証などを始めたが、同庁は児童を誘う書き込みを削除するなどの取り組みも行うよう業界に指導する。
　警察が摘発した事件数も、一般サイトが353件増の1347件で、389件減の1203件だった出会い系を上回った。
　出会い系の被害児童のうち携帯電話でアクセスしていた割合は99．3％で、過去最高だった。　

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暴走鉄道ファン、線路内で撮影し列車止める（読売新聞）

　１４日午前１０時４０分頃、大阪府柏原市青谷のＪＲ関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車（６両編成、乗客約５００人）の運転士が、線路敷地内に４、５人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約５０メートル手前で電車を止めた。

　駆けつけたＪＲ西日本職員が説得を重ね、約３０分後に敷地外に出たが、上下１９本が運休、同２６本が最大３９分遅れ、約１万３０００人に影響した。

　同社によると、年２～３回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」（６両編成）が午前１１時２５分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約５０人が集まっていた。

　周辺にはフェンスがなく、４、５人は電車が通行する約０・５～１メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

　同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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