雇用問題

最近ニュースで取り沙汰されてる契約社員や派遣社員の契約解消。全ての元凶は平成１６年３月施行の改正労働者派遣法にある。表向きは労働者保護を目的としているが、明らかに企業寄りの法改正であったと言える。

その時点で今の状況は容易に想定されてた事態であり、雇用する側も雇用される側にとっても既知の問題であったはず。

企業の景気が上向きであれば理想的に物事が進むが、逆の場合にどのような事態になるかなんて誰にでも想定出来てたはず。

今更大騒ぎする事ではないのだ。

但しこの法改正以降、正社員採用を減らし契約･派遣社員を増員する形態が社会の風潮となり、格差を拡大させた事は確かだと思う。

雇用する側にとっては従来の派遣期間１年が３年に延長された事によって、長期に渡る業務効率向上と経費削減が期待され

雇用される側にとっては、１年毎に切られてた契約が３年に延長される事で、３年とはいえ長期に渡る労働機会が与えられ、有限ではあるが一定の期間生活が保障されたてきた。

この均衡が崩壊したからと言って、責任を雇用者に向けるのはナンセンスのようにも思える。今や正社員だって普通に首を切られる時代なんだし。

ただし個人的には…

この改正労働者派遣法が施行されたからといって、即座に労働力を契約･派遣社員で賄おうとする安易な発想、目先の僅かな経費を浮かそうとする陳腐な考えには大反対である。

日本の高い技術水準は、先人からの技術の伝承と伝統の継承によって維持向上してきたものであり、短期間で人が入れ替わるアメリカンライズな不安定な労働環境では、現在の日本の産業は成立していなかったと思うからだ。

いずれにせよ、単純な頭数合わせだけの雇用形態は即刻廃止し、安定した雇用環境を整えなければ、今後の日本経済が破綻に突き進むように思えるのだ。

それは身近にも言える事。