（2010年3月31日 読売新聞）
県と東京都は、本県の風力など新エネルギーを活用して、都内のＣＯ２排出量を減らす協定を結ぶことになった。都心のＣＯ２削減と、本県の新エネルギー関連産業の振興を同時に目指すユニークな試みだ。。。
都は新年度から、都内の大規模事業所にＣＯ２の排出量削減を義務付ける。この制度では、風力や太陽光などＣＯ２を出さない電気を購入すれば、排出量を削減したとみなすことが出来る仕組みが導入される。
本県には豊富な新エネルギーが存在する。協定では、こうした本県の強みを生かして、都心のＣＯ２排出量の多い事業所に対し、本県からの電気購入を呼びかける内容になる見通しだ。
この試みがうまく進めば、都心のＣＯ２削減が進むと同時に、本県の新エネルギー関連産業の振興も後押しし、地域活性化につながることが期待される。
佐竹知事は、新エネルギー関連産業の振興を今後の県政の大きな柱の一つにしている。
青森県も同様の取り組みを進めている。都は北海道や東北地方など新エネルギーが豊富な自治体と協定を結んでいくことに意欲を示しているという。
県は例の海岸線に風車を立てるという途方も無い計画を主なエネルギー源と考えているんでしょうか。だとすれば、非常に危険だしもっと現実的な議論が必要に感じます。
景観を含めた環境影響評価が厳格化され、低周波騒音による健康被害や発電量不足による訴訟問題等が各地で起きている現状。机上の空論とならぬよう地に足をつけた政策であれば良いんですが。
日赤・婦人会館跡地への県立美術館の移転計画しかり、県民が理解し納得出来る政策、民意を反映させた県政でなければ、永続的な繁栄は望めません。どうも土臭い匂いがするのは自分だけでしょうか。
