2018.05.11（金）大阪にある「大阪労働学校アソシエ」へ聴講に行った。第4回目。7/20（金）迄毎週金曜18:30〜20:00迄14回（各￥500、回数券7枚￥3,000、14枚￥6,000：5月4日金は休講）、立命館大学経済学部の松尾匡教授の授業が開催されるので出席した。全8人。
（松尾匡『近代の復権ーーマルクスの近代観から見た現代資本主義とアソシエーション』2001.02.20晃洋書房,264p.）
【私のMemo】反緊縮の背景の現代ケインズ左派経済学（講義題目）
レフト3.0の経済政策
・福祉・医療・教育学の社会サービスへの支出増
・賃金増（最低賃金増）労働強制強化
・再分配強化
・反民営化
反緊縮
経済拡大政策→雇用拡大
公共投資
財源 大企業課税、累進強化、課税逃れの捕捉
公的債務帳消し 中央銀行による財政ファイナンス
↳中央銀行が買う 永久債化
現代ケインズ理論
・ニューケインジアン左派
クルーグマン(米） レンルイス（英）
（スティグリッツ（米））
・MMT モダンマネタリーセオリー
ポストケインジアン
（・その他 ヴェルナー、ターナー）必ずしもケインズ派とは言われない
1970年代まで 経済学の主流
経済学の主流：ケインズ経済学ー戦後ケインジアン←1930年代大不況
↳ケインズ政策 ケインズ(英)
↓
経済拡大 『雇用利子および貨幣の一般理論』
戦後資本主義の黄金時代 政府支出→総需要⬆︎ →雇用⬆︎ →完全雇用
⇓ （1960年代）
1970年代いわゆる「スタグフレーション」
高インフレ＆経済停滞
↳ケインズ政策、政府支出→総需要⬆︎
→インフレ激化、経済停滞改善できず
→ケインズ理論への批判
1980年代 フリードマン（反ケインズ）新しい古典派経済学（ニュークラシカル）台頭
↓ 財政政策、金融政策→無効、有害無益
↓ 市場メカニズムに任せる→均衡
↓ 総需要拡大ダメ 供給力拡大政策
↓ ↳福祉削減→労働供給量増
↓ 労働組合弱体化
↓ 規制緩和→競争⬆︎ →技術進歩
学界の主流
↓
新自由主義政策
サッチャー（英）
レーガン（米）
中曽根」（日）
・財政削減スローガン→ダメだった
・金融引締（通貨発行縮小）
→インフレ抑制（成功） ↰
・規制緩和、民営化 ↑
・労働組合への攻撃→労働運動弱体化 ↑
↳賃金抑制 →
戦後ケインジアン⇓ vs 新しい古典派⇑
市場メカニズムの機能不全 市場メカニズム
総需要不足→不況失業 ↓
価格の下方硬直性 争点 売れ残り→価格⇓ 均衡
特に賃金の下方硬直性 ↔ 失業→賃金⇓ 伸縮的
↖ポストケインズ派も ↓
固定価格 こうならないのは規制・労働組合のせい
↳規制緩和、労働組合弱体化
マルクス経済学
コスト＋平均利潤→価格：固定価格との解釈
↑
本来は需給にあわせた価格変動
↖この図式自体が成り立たなくなる
日本の長期不況
→デフレ
価格⇓ 均衡に向かったか？ →ますます不況悪化
賃金⇓ 売れ残、失業
ケインズ自身 『雇用、利子、貨幣の一般理論』
賃金が下がらないから失業
賃金⇓ →ますます失業⇑
貨幣を持ちたがる→財への需要に回らない→総需要不足→失業
流動性選好
流動性のわな 所得⇑ －全部貨幣で持つ→需要に回らない
資産⇑
売れ残り→物価⇓→お金あまる→貨幣のまま持つ
失業 デフレ
将来買った方が得
借金が重くなる
↳借金しない →不況悪化
今支出しない
日本は流動性のわな！
↓
現代ケインズ理論
デフレ→インフレ
貨幣を作る→支出→雇用⇑
↳レフト3.0の反緊縮の経済政策
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