住宅ローン減税５年延長の税制改正要望（H20.8.20)
国土交通省は、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう２００９年度の税制改正要望に盛込むことを決めた
。所得税を最大１６０万円控除する現行の住宅ローン減税の５年間延長とより多くの人が満額控除を受けられるようにするため、控除対象に住民税を新たに加えて控除対象限度額２０００万円の引き上げも求めるのが特徴だ。このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、税額の控除額を上積みすることも求める予定とのこと。ただ、住民税を控除対象にすれば、自治体の税収が減るため総務省との調整が難航する可能性がある
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本制度が廃止されると住宅販売が腰折れする心配がありますよね
。誰もが想像できるでしょうが、マイホームの売れ行きが鈍ると、単に不動産会社は不振だけでなく……あらゆる関連業界（住宅設備・家電・・・）がダメージを被ることになります。その結果、日本の景気までもが地盤沈下し、財政再建どころではなくなってしまうのでは
それだけ、住宅ローン減税制度はマイホーム販売を支えているのです
。制度を中止することはデメリットが多いのでは・・。2009年以降も延長されることが望ましいと思いますね
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（茨城県水戸市不動産情報（株）ＩＳＳ不動産
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