県内16年連続下落 全国は２年連続上昇！
国土交通省は、３月２４日１月１日現在の全国の公示地価を発表しました。
県内の地価は全ての用途で前年を下回り、平均価格は（１平方メートルあたり）４万４６００円で、前年比２．５％減となりました。住宅地と商業地は１９９３年以降１６年連続の下落で宅地はピーク時の半分、商業地は３割まで低下しました。
県内の地価は住宅地、商業地、工業地など七つの用途すべてで下落した。平均の下げ幅は、住宅地２・４％（前年３・６％）、宅地見込み地４・２％（同６・５％）、商業地３・２％（同４・４％）、準工業地３・６％（同５・３％）、工業地２・４％（同３・５％）、調整区域内宅地１・６％（同２・１％）、林地３・５％（同４・６％）となり、それぞれ前年に比べて縮小した。
つくばエクスプレス沿線地域の住宅地と商業地域の地価は、駅に近い地域で上昇しているものの上げ幅は縮小。一方、駅から遠い地域では下落が目立っています。
住宅地はつくば市竹園２丁目（市立竹園西小近く）の調査地点が三年連続で、商業地は水戸市宮町２丁目（ＪＲ水戸駅前）の調査地点が十四年連続で、ともに価格一位を維持している。
全国では、住宅地が平均１．３％上昇（前年０．１％上昇）、商業地が平均３．８％上昇（前年２．３％上昇）し、２年連続ぷらすとなっています。
ピークに比べれば、かなり値下がりした。今が下げのピークだろう」「一部の地域では値が上がりはじめている。不動産は今が買いどき」などと言われるけれど本当だろうか？下落を続けているのは、不況による影響は多少あるが、より根本的な要因は「不動産を取り巻く環境が構造的に変化してしまった」こと にあると思う。(-ω-*)゜ウンウン
小子化、高齢化の加速。既に日本では、住宅数が総世帯数を上回っている。経済のグローバル化。より低いコストで生産できる地域で企業活動を行う企業が増加。企業が日本に保有する土地を売却したり、賃貸に切り替えるケースが増加。 これらの要因を考えれば、不動産が値上がりしていくことはおかしい。すでに日本では「不動産」は余っているはず。 （´_｀）フゥ…
不動産保有には維持管理コスト、固定資産税、都市計画税など予想以上のコストがかかる。デフレ状況では、給料が上がり続けるとは限らないし、会社も安泰とは限らない。また、いざ不動産を処分しようと思っても、「家余り」の状況では、よほど立地の良いところでもない限り、ただ同然でも売り手がつかなくなる可能性がある。
わたしも、これから不動産の購入を検討しているが、不動産所有の基本的な考え方においては「量より質」を重視するようにするほうがいいかも・・・「住まい」としての利用目的をしっかり考えて、「必要以上に買い急ぐことはない」と思っているのはわたしだけ(^_^;)
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公示地価（2003年3月24日）国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づき、都市計画区域内に選定した標準地（２００３年は３万１８６６地点）の毎年１月１日現在の１平方メートル当たりの価格を周辺の取引事例などにより鑑定評価し、公表すること。公示価格は一般の土地取引の基準となるほか、固定資産税や相続税の目安、公共事業の用地買収の価格決定などに使われる。
。所得税を最大１６０万円控除する現行の住宅ローン減税の５年間延長とより多くの人が満額控除を受けられるようにするため、控除対象に住民税を新たに加えて控除対象限度額２０００万円の引き上げも求めるのが特徴だ。このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、税額の控除額を上積みすることも求める予定とのこと。ただ、住民税を控除対象にすれば、自治体の税収が減るため総務省との調整が難航する可能性がある
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。誰もが想像できるでしょうが、マイホームの売れ行きが鈍ると、単に不動産会社は不振だけでなく……あらゆる関連業界（住宅設備・家電・・・）がダメージを被ることになります。その結果、日本の景気までもが地盤沈下し、財政再建どころではなくなってしまうのでは
。制度を中止することはデメリットが多いのでは・・。2009年以降も延長されることが望ましいと思いますね
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