中国の対米議会工作

昨日、ヘリテージ財団でアジア政策に関するフォーラムが行われた。議会スタッフ４人がパネリストだったが、その中の一人、デニス・ハルピン氏（下院外交委員会の共和党スタッフ）の発言が注目を集めた。

同氏によると、在ワシントンの中国大使館の議会担当書記官が米議会スタッフに、ダライ・ラマがナチスと深くかかわっており、ヒトラーの友人と付き合いがあったという内容の文章を添付したＥメールを送っていたそうだ。

ハルピン氏はこうした行動は「非生産的」と批判した。フォーラム終了後、同氏のもとには報道関係者などが殺到し、チベット問題その他の問題でいろいろと質問を浴びせていた。中国人記者らしき人が多かった。

その後聞いたところでは、これがそのＥメールに添付されていた文章だということが判明した。写真が多いが、本物かどうかはわからない。中国政府が作成した文書と言っていた人がいた。これだけ手の込んだ反ダライ・ラマ文書を作る必要性がある人はいないだろうから、そうとしか考えられない。

在ワシントン中国大使館が米議会対策の一環で人員を増やしたり、接待攻勢を強化したりしているのはＤＣでは有名な話だ。議会対策とはすなわち、①チベット問題を含む人権問題②為替や中国製品の安全性などの問題ーーで議会の反発を最小限に押さえることだ。

こうした努力にもかかわらず、工作はあまり効果を上げていないというのがもっぱらの見方だ。接待で今までより高めのレストランを使ったりするなど、実にわかりやすい「強化策」は失笑を買っている。今回のように大使館員がプロパガンダ文書を議会スタッフに送るというのも、外交官のやることにしては幼稚すぎる。

中国がずれた国であり続ける限りは、アジアや世界における日本の相対的価値は高まる。中国が民主化して、人権問題に真摯に取り組み始めたら、日本のプレゼンスはかすんでしまうだろう。そうならないように（まずならないが）、中国の一党独裁体制を強化するのが日本の国益にかなうのではないか。

福田首相はそういう見地に立って、ギョーザ問題やチベット問題で中国に理解を示す発言を繰り返しているのだろうか。そうだとすれば、実に立派だ。ＫＹどころか、実は名宰相なのかもしれない。