中国の深い闇

中国の深い闇
１．卒業した大学生の７割が就職できず、若い世代を中心に、中国国内の不満は爆発寸前にまで高まっていた。尖閣問題を契機として反日デモとなって現れた。国民の怒りの標的は為政者たる政府当局だ。特に、官僚腐 敗に対する憤りは凄まじい。新設の国家預防腐敗局の調査では昨年、摘発された官僚は１５万人だ。

２．１０００億円を超える経済的損失があったという。中国の共産党官僚と関連企業の癒着は凄まじい。その多くが、家族も関連企業の役人を兼任し、中国の全土で共産党幹部の一族郎党に注文が流れ込む錬金システム が完成している。驚異的な経済成長で国民の様々な不満を、なんとか抑え込んできた。

３．ところが、肝心の経済に急ブレーキがかかっている。ユーロ危機で世界経済が大きな打撃を受け、中国にも波及している。GDP成長率が１０％から７％に低下した。世界の工場、中国の象徴でもある深圳市で 中小企業の倒産が相次ぎ、廃墟と化した空き工場が急増している。新政権の前途も危ない。


４．さらに、抑圧されている少数民族、特にチベット、ウイグルでは絶えず反政府デモが起きている。領土問題は日本だけでなく周辺諸国のベトナム、比国、印度、パキスタンなどとの間にも存在している。国内問題で国民の不平不満を共産党政府からそらすためには、領土問題は格好の手段だだから、海洋国家などと言って手を引くわけにはいかない。

解散総選挙

政局
年内解散
　　　　野田も岡田も前原も、現在、自分たちが政権についているのは誰のおかげであるかはよく知っているはずだ。2009年の夏の選挙で采配をふるったのは小澤幹事長だった。起訴されたといって袖にしたが、その人が無罪で帰って来たのだ。それを破廉恥にも 無視している態度は許されない。謝罪したらどうか。

　　　　検察官役を務めた三人の指定弁護士にとって屈辱的な高裁判決だった。地裁判決よりも彼らにとってはさらに後退する内容だ。新証拠がなくても戦えると大口を叩いていたが、検察の捜査がなっていないみたいな恨みつらみを述べている。無能を曝け出しただけで、潔く速やかに上告を断念すべきだろう。

　　　　野田が急にTPPを持ち出して年内解散を言いだした背景は、せめても大惨敗だけは免れるためだ。小澤無罪で第三極をまとめられるのを恐れているからだ。TPPはどの集団でも賛否両論でまとまらないと踏んだから提案してきたようだ。自民１８０．民主５０、公明３０、残り２００は第三極だ。民主党内に反野田ムードが出てきているので、やぶれかぶれで11月16日解散を口に出した。

https://twitter.com/goroh

支配の機構

支配の機構
１．「下々の者たちは、何でも反対するものでございます。それでも英断されるのが名君です。あなたほど決断のできる方は、過去の総理にはいませんでした。」と。官僚たちは蔭では「こんどのバカ殿は、今まで以上に御し易いですな。はっはっは～」。明治からの官僚支配体制は連綿として続いている。

２．敗戦により「天皇」が「アメリカ」に置き換わっただけで、アメリカによる支配を前提として、戦後の官僚機構が存立している。日米の主従関係を少しでも対等の関係に近づけようとすると、アメリカからだけでなく日本側からも極めて大きな抵抗が生じる。

３．日中国交回復をし、石油をアジアに求めた田中角栄に仕掛けられたロッキード事件では、官僚の中でも最精鋭の検察特捜部が弾圧の先頭にたった。対等な日米同盟関係を求めようとした小沢一郎への陸山会事件で、劣化した検察特捜部に代わって検察審査会を使って、さらには裁判所が加わっての弾圧だった。

小澤事件の虚構

小澤裁判の真実
１．検察役の指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきだった。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たらないからだ。

（注：当ブログでは、小澤事件の当初から何回にもわたって冤罪を主張してきたが、これでようやくかたがついた。）

２．政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則だ。

３．贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても訂正すれば済む話だ。

４．政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できるが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為である。

５．「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思う。検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことだ。

６．議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治だ。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありえない。

魂を置き忘れた人

魂を北京に置き忘れた人
　　　 「魂の行き来する道筋を塞いではならない」という村上春樹氏の雑文は程度の悪い作文だ。ノーベル賞を貰えないのは当然だろう。北京で自分の本が売れなくなった腹いせみたいな感じだ。チベットやウイグルを蹂躙してきた中国と、どこに魂の行き来ができると言うのか。魂を失った哀れな小説家にみえる。

　　　　文章をどう読んでも日本人を安酒に酔っていると表現しているが、政府からアルバイト料までもらって、そのカネで安酒を呷って暴れていたのは中国の若者たちだ。日本では中国の書物は禁じられていないから、魂を閉ざしているのは中国だろう。大江健三郎も同じだが、文学者はどうしてこうも自虐的になるのか。

　　　　ノーベル賞を受賞した莫言氏の方がまだ日本を良く理解している。たんに革命小説の真似をしていた氏を変えたのは、実は川端康成氏の雪国に出てくる秋田犬だったと告白している。この場面で小説が本来持つ自由に目覚めさせられたという。それから彼は三島由紀夫、安部公房など勉強を重ねた。まさにこれこそ魂の交流を理解している小説家だ。

大学村も利権の温床

大学村も利権の温床
１．大学新設は文科省の最大の利権で、これまでに官僚は甘い汁の吸い放題だった。過去２０年間に大学が粗製乱造されて来た。水を掛けたのが真紀子さんだ。ちゃぶ台返しとは乱暴な事だが脱官僚の強行手段とも言える。新設校の教員人事権が最大の利権だ。発足４年間の運営を全て明確にする要件がある。

２．新設校が準備した教員名簿への資格審査がある。必要な教員の確保は難しいから、ここで官僚が動き回る。それぞれの分野のボス教授が依頼を受けてリストを作る。ボスには当然謝礼金が入るし、大物教員には支度金まで必要となる。こうして文科省は大学の人事に口を挟み、天下りポストを確保する。

３．新設校は開講から4年間の財務まで審査されるので、校舎建設は勿論のこと、パソコン、机や椅子にいたるまで教育インフラの導入でも巨大利権が発生する。図書館の書籍数までに及ぶ。4年制大学は20年間で２６０校も増設された。既設大学も含めて、大学村は官僚、教授などからなる巨大利権の塊だ。

中国国家主席交代

中国国家主席交代
１．中国共産党大会が始まった。10年ぶりに指導部が交替して、国家主席が胡錦涛から習近平になる。米国の大統領選挙とは違い権力の移譲はどのような行われるかは分からない。このような共産党独裁国を国際社会は何時までも認めるわけにはいかないだろう。問題は三つあり、幹部の腐敗、格差の拡大、機構の改革だ。次期主席にはこれらの問題を処理しながら、2020年までにGDPを2倍にしなければならない。



２．党、国、軍の中で最も重要なのは軍だが、胡錦涛はこれを手離さないという。胡錦涛派共青党と習近平派太子党との権力闘争だ。中国人民軍は警察と公安も押さえて絶大な権力を保持している。これを保持している限り、習近平は国のトップとなっても安眠はできそうもない。権力闘争で崩壊する道もある。

３．北京市内のタクシーでは後部座席の窓が開閉できなくして窓からのビラまきをさせないと言う。体制批判の人権活動家や陳情者を市内から排除した。改革開放路線で格差拡大と腐敗深刻化に対して、毛沢東路線への復帰を目指す運動を封じ込めている。このような独裁体制が何時までも続くわけはない。国内治安対策予算は軍事予算よりも大きい。

４．中国国家主席に就任する習近平だが、父が副首相を務めたエリートだが、次々とライバルが消えて生き残った人だ。実績は余りないが、敵もなかった。格差社会で民衆の不満が積もり積もっている状況で、経済も減速している中で、どのような手を打てるのか難しい。下手をすれば全てを失う可能性もある。

オバマ再選で予想される事

オバマ再選で予想される事
１．予想通りオバマ再選となった。経済無策のオバマといわれていたが、相手が鼻持ちならないカネ持ちで、持論をすぐに変えて、暴論を吐くロムニーというマイナスイメージを最後まで払拭できなかった。中傷合戦の低次元な選挙戦で、消去法でオバマが勝っただけだ。共和党は強力な武器産業が支持基盤だから、ロムニーだったら、世界の緊張が一気に高まるところだった。

２．ロムニーはイスラエルとも関係が深く、イラン攻撃とか、中国に対しても為替操作国と息巻いていたから、何が起きるか分からない恐れがあったが回避できた。オバマ再選でこれまで通りともいかないだろう。最後の4年間だから何かをするかもしれない。アジア回帰の路線で日本への負担が大きくなる。

３．日本はアジア重視路線に組み込まれているし、財政赤字から国防費削減もオバマの方向だから、必然的に日本への負担が大きくなる。アーミテージ報告にあるように、すでに、日本の役割は明確で、TPP参加、原発再稼働、消費税アップ、などだ。野田はこれらに忠実で米国のバックを受けているから強気だ。

４．オバマ大統領が先ずする課題は、減税の打ち切り、歳出の強制削減という財政の崖による景気の落ち込みをどうしのぐかだ。同時に行われた上下院選挙で、下院での共和党多数が解消されないだろうから、議会運営で苦しむことになる。財政緩和もこれ以上はできないから、財政引き締めとドル安で輸出増加とくる。日本の円高、株安は当分解消されないだろう。

許認可行政にメスを

許認可行政にメスを
大学村
　　　　原子力村が福島の事故を起こしたと批判されたが、同じような村で大学村もある。文科省の高等教育局、大学の事務局、大学の教授たちから成り立っている。この村が少子化が進んでいるのに、平気で大学と学部を作り定員を増やしてきた。これに真紀子さんが一撃を与えたが、三つの大学には罪はない。だから不認可を取り消したのは正しい。


　　　　真紀子さんの言う通り、今、大臣が設置許可を与えても、今から校舎などの準備にかかり、来年4月には学生を迎えられるわけがない。ところが、これまではこのような仕組みが平気で実施されて来た。設置が許可される前に、着々と準備が進められてきているからだ。３大学とも全ての準備が整っている。

　　　　これまでに霞が関で進めてきた許認可行政が最大の問題である。何でも役人が取り仕切り、予算権限と許認可権限を持つ事で、日本のあらゆるシステムに思うように関与してきた。そして最後には自分が許可してきた組織に天下りで入り込む。このような仕事のやり方を根本的に改革する事で予算を大幅に縮小できるだろう。

リスクについて考える（８）

活断層はどのくらい危険か
　　　　何時ずれるか分からないような断層にカネを掛けて調べるよりも、断層がずれても原子炉の運転に支障が起きないような対策をニ重、三重にする事がより重要だ。どうせ地震学者は危険な断層だから、運転を停止した方がいいと結論するに決まっている。予算ばかり使って何もできない無能な地震学者の言う事をあてにしていたら、この国は潰れる。

　　　　活断層は日本国中に張り巡らされている。原発の敷地内はもとより、新幹線を横切り、トンネルや橋脚の下にもある。地震学者たちは今頃になって、断層だ断層だとわめきたてるが、彼らの言う予報は当ったためしがない。断層を調査したらこれは危険な活断層と結論付けるに違いない。

　　　そもｌそも活断層の定義に学問的に確立したものなどは無く、実にあいまいなものだ。各学者の主観でその判定を行うなど、そのやり方にはあまりに弊害が大きすぎる。そのような曖昧な活断層という要素を原発の設置や運転条件に設定すること自体がナンセンスである。これだけメディアで活断層の報道があると、普通の人はこれがあると、すぐにでも大地震が起こり、福島が再現されると思ってしまう。その経済的損失たるや莫大なものだ。

大統領選挙予想

米国大統領選挙予想
オバマ再選
　　　１．1964年以降、オハイオ州を制した候補が必ず大統領となっているから、今回もこの州における選挙活動が活発だ。だから米国メディアの報道がここに集中している。ここの産業は石炭と製鉄だったが、産業の転換で失業率が上がり、現職にオバマ大統領には不利だったが、シェールガス開発で環境が変わった。

　　　２．本日、11月6日の投票日が迫る先週初めにハリケーンが東部主要都市を襲った。大西洋から直接侵入することは稀だが、このためこれは現職に神風が吹いたとも受け取れる。オバマ氏は選挙活動を中断して、災害対策に陣頭指揮をとる姿を見せることで、強い指導者を演じることができた。追い風サンディーで再選へ近づいた。

　　　３．大きな政府は民主党のオバマ氏、小さな政府は共和党のロムニー氏という経済争点だ。それに絡むのが、財政の崖で、現行法では来年1月に、大型減税の失効と極端な経費削減が迫っている。どちらが勝っても両党が歩み寄って法改正しない限り極端な歳出削減と増税が始まる。どちらになってもかじ取りは苦しい。

　　　４．既に、この5月に米国通の日高氏は民主党オバマ敗北の予想を出していた。その時点では予想が当たっていたが、現在の世論調査ではほぼ互角だが、どちらか勝つかの予想では半数以上が現職有利と出てくる。FRB議長はQE3を打ち出して、さらに景気を盛り上げる事で現職のシリを押している。恐らくオバマが当選すると思われる。

リスクについて考える（７）

リスクについて考える（７）

技術は事故の歴史で進歩する
技術は後戻りしない
　　 脱原発とか親原発というイエスかノーの二者択一論議はそろそろ終わりにして、昨年３１１の大震災後、これから日本をどのような国にしていくのかという議論をすべき時にきている。その中から、今後のエネルギー政策に的確な答えを見出していくべきだ。発電に使われる原子力技術が悪いのではなく、安全神話を推し進めてきた政府と電力会社が糾弾されるべきだ。また事故の処理を誤った東電は刑事告発を受けて当然だ。政府が国民的論議として最適原発比率という意味の釈然としない論議は廃止すべきだ。　　


　　　　1966年に初めて東海村に商用原発が動き出してから、現在までに54基の原発が建設された。米国の110基、仏国の75基につぐ数である。その内、20基は第一世代のもので、建設や運転は原子力先進国の米国や英国からの輸入技術にすべて依存していた。事故を起こした福島第一の4基とも基本設計はGEなどの技術で、前から安全性については数々の疑問が指摘されていた。それにも拘わらず、政府の原子力保安委員会は東電側の言いなりに稼働を認めてきた経緯がある。


　　1980年代と90年代には全部で30基の原発が主として国産技術で設置された。これらはすべて安全性を高めた改良型の原子炉で、第二世代と呼べるものである。これらの炉は、福島のように電源がすべて停止しても少なくとも12時間は冷却機能が継続するように設計されている。脱原発と多くの識者も言うが、少なくとも第一世代の炉については、その言葉は正しいかもしれない。原発は事故を起こしたら人が制御不能だから危険だというが、どのようなものでも事故を起こしはじめたら、誰も止めることはできない。26年前の1986年8月に日航機が油圧系統を失って、操縦不能となり御巣鷹山に激突した例を見ても、パイロットが駿河湾上空で機体の制御ができなくなり、何とかして羽田に戻ろうと努力した記録が残されている。


　　　1905年にライト兄弟が初飛行をしてから、107年になるが、今では飛行機が危ないから乗らないと言う人は北の金さんぐらいだ。プロペラ機からジエット機へと技術は進歩してきた。歴史をみると、機体、エンジンとも多くの事故の歴史の上に現在の安全性が積み上げられてきたことが分かる。プロペラよりもジエットエンジンの方が、構造が単純だから故障は少ない。しかし成層圏を飛ぶことで、初期のジエット機である英国のコメット機が何回か墜落した。この原因の究明には多くの時間と労力が費やされたが、疲労破壊ということつきとめて、現在の機体設計の安全性が確保された。


　　　　2000年以降、建設された原発は5基であるが、第二世代よりもさらに安全性を高めたもので、第三世代と呼べるものだ。もとより、安全とコストはトレードオフの関係にあるが、技術の進歩は無限であり、より信頼性の高いものを建設することも可能となる。1基4000億円という巨大ビジネスは、日本の経済にとって欠かすことはできないし、地球環境にとっても有益である事は言うまでもない。

官僚指導国家（３）

官僚指導国家（３）
　　　　２５０年にわたる徳川時代に培われてきた「長いものには巻かれろ」とか「お上の言うことは正しい」という意識は１８６８年からの明治政府にも引き継がれた。１９４５年の太平洋戦争の敗北で、民主主義思想が浸透し、このような国民感情は消えたはずであるが、支配者にとっては都合がいい民衆支配のフレーズとして、官僚機構にはできるだけ温存する政策がとられてきた。

　　　　経済が成長を続ける限りは、このような思想でもあまり民衆には不満が出てくる気配はなかった。また積極的に利用する風土もあった。１９８０年代後半のバブル期を頂点として、成長経済がレベルオフすると、官支配の仕組みには様々な不協和音や不都合が露呈し始めた。２００１年４月から２００６年９月までの小泉改革ではアメリカ式の市場主義を導入したが、ますます格差を広げる結果となってしまった。

　　　　ようやく、何かがおかしい気がついた国民は２００９年９月に自民党政権を放り出して、民主党政権を誕生させた。このことに危機感を抱いた既存勢力は、選挙前からカネと政治などというどこにでもある当然のことを持ち出して、民主党政権の立役者だった幹部を失脚させていった。あろうことか、旧支配階級の戦略に、次に出てくる民主党幹部も乗せられてしまった。その結果が、現在の霞が関支配の舞台で、いつの間にか政府が踊らされている現政権である。もはや為す術を知らない。第三極とかの統一スローガンも「官僚支配打破」とか言うが、霞が関では、やれるものならやってみろという感じであろう。

捏造された虐殺（2）

南京事件　　
　　　　 1959年と1989年のチベット大虐殺、2009年にウルムチで発生したウイグル人の虐殺、1989年に天安門事件の虐殺などを中国の若者は知らされていない。それなのに、捏造された1937年の南京虐殺だけは知っている。南京大嘘のみ、この二十年間に中国ではトラマ、映画が次々に公開されている。　　　　　

　　　　中国共産党にとって、南京虐殺の嘘を続ければ、日本人を仮想敵とし、また、日本人の子々孫々を脅迫、恐喝する武器として利用できる。中国人の民族主義を刺激し、人民の不満のはけ口として使う。南京大嘘が世界に拡がることによって中国は名誉、利益を獲得してきた。チベット、ウイグル、天安門などでの真実の大虐殺ではビジネスとならないからだ。

　　　　日本人でも南京虐殺をテーマとしてカネを稼ぎ名を挙げている人たちもいる。画家石川好も、わざわざシナの反日教育基地である南京嘘館で戦争、平和を題材する漫画展を開催した。この人は中国軍のチベット大虐殺、ウイグル虐殺、天安門大虐殺にはなぜ興味がないみたいだ。
　
　　　　南京の博物館で展示されている全ての写真は捏造であることが最近の研究で明確となっている。1998年に出版された東中野修道著『「南京虐殺」の徹底検証』にて、今まで「南京大虐殺」の証拠とされている資料は全て捏造であり、「南京虐殺」は無かったされている。南京事件の証拠とされている資料は全て四等史料と五等史料とで成り立っており、虐殺を裏付ける資料は存在しないと結論している。
＊東中野 修道「南京虐殺の徹底検証」1998年、草思社　　　

捏造された虐殺（1）

南京虐殺の真相
　　　　１．1937年12月、日本軍は支那事変を終結 させるため南京へ侵攻して占領した。「南京大虐殺」とは、その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間が日本軍によって虐殺されたとする説だ。今では中国でもこれは捏造と言う人もいる。虐殺者３０万人というが、当時の南京の総人口は２０万人だ。

　　　 ２．南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちに、反日感情を植え付けるために利用されている。日本軍によるある程度の犯罪はあったが、むしろ、南京市内にいた民間人は全員、南京市内に設けられた安全区に集められた。

　　　３．そこに目をつけたのが、中国兵でその多くは軍服を脱ぎ捨て、中国人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだ。彼らが武器を持ち、強姦や、略奪、殺人などを行ない、それを日本兵のしわざに見せかけた。このような反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した事が虐殺と言われた。

　　　４．国際法では、こうした不法戦闘員は捕虜としての扱いを受けることができず、処刑されても致し方ないとされている。日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えている。日本軍が25万人の住民に食糧を配布もしていた。

　　　５．南京陥落のときに、日本だけでなく欧米からの記者も入ったが、虐殺報道はなかった。むしろ、日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで英字新聞で報道されている。南京出身の蒋介石はさっさと逃げたが、その後、あの口のうるさい彼も虐殺などは一切発言していない。