尖閣について

尖閣について
１．終戦後、一億総懺悔と言ってすべて日本が悪かったから、中韓の言う事はすべて正しいとなり只管謝罪するだけだった事が間違っていた。これに便乗した左翼達の平和主義者も滑稽な運動を繰り返してきた。反戦平和運動は相手国や武力行使を公言する国にいうもので日本国内に向かっていうものではない。

２．日本は成熟した民主主義国家として、国際社会としっかり手を結び自らの道を歩むだけだ。中国の土俵に乗ってはダメだ。冷静冷徹な対応に徹し、中国の 愚かさ、みじめさを浮き上がらせればいい 。独裁体制は内部の矛盾と腐敗に苦しみ、所得格差を拡大させ、西蔵や新疆の統治に失敗するだろう。

３．いつまでも領土は存在しないと政府が答弁しても、世界的にはもはや、この論理は通用しない事は明らかだ。国際司法機関に問題を提示して判断を仰ぐ時期に来ているだろう。周辺諸国と様々な領土問題を生み出していく中国は、尖閣を突破したらすべて中国が勝つと思っているから、絶対に尖閣で譲歩をするわけがない。

サムスンの世界制覇

サムスンの世界制覇
１．サムスンは全世界で毎年８千人採用する。日本流教育を更に徹底させて、３週間の合宿で外出禁止、経営理念、挑戦精神、チームワークを叩きこむ。５時起床、運動、朝食、２１時まで勉強に宿題、睡眠時間は３時間で精神と肉体が鍛えられる。狙いは一体感の醸成、誇りの養成、不屈の精神体得だ。

２．役職、重役も同じで、部長も先ず研修に選抜されないと終わる。合宿を含む延べ１５週間の研修がある。常務、専務、副社長に至るまで、毎年研修がある。徹底した成果主義だから、毎年の査定で篩にかけられる。役職解任は普通のことだ。さらに、サムスンには世界中に５千人の地域専門家がいる。

３．若手の優秀層から選抜されて、派遣国語学研修後、各国へ派遣されて、業務をするのではなく、その国の文化や習慣を身につける。すべて単独でその国に融け込み異文化に対する感覚を磨く。スパイと同じようなものだ。ここから得られる情報量と人脈はCIAに匹敵する。教育に毎年７５億円の費用だ。

はだしのゲン」の自虐趣味

漫画「はだしのゲン」
　　　　中沢啓治氏による「はだしのゲン」は自身の原爆の被爆体験を元にしたという漫画で、子ども達にもよく読まれている。内容は日本が侵略戦争を起こしたから原爆を落とされたと言う自虐的な内容で、史実を歪めるものだ。作者の被曝体験も嘘である事も分かっているし、日教組と大江健三郎推薦と言えば内容が想定されるだろう。

　　　「はだしのゲン」は更に、天皇を最高の殺人者で、戦争狂呼ばわりし、支那軍の残虐行為を日本軍の仕業にすり替える出鱈目まで描かれている。殆ど瀕死状態の日本に原爆を落としたのは米国で、これこそ人道に対する反社会的行為だ。それを天皇の責任にすることは間違っている。子どもに読ませる漫画ではない。

　　　「原爆投下がなければ日本人は戦争を続け、日本民族は滅亡した」、「原爆が、天皇はじめ戦争狂の指導者をふるえ上がらせ戦争は終わった」、「日本人は広島長崎の犠牲に感謝しろ」などと嘘と出鱈目の論理を展開している。このような自虐史観に満ち満ちた漫画を子どもに読ませるのは誤りだ。

　　　この漫画には「反核」、「反天皇制」、「反戦」、「侵略戦争史観」、「在日擁護」、「日本人の残虐性」など戦後左翼勢力が吹聴した宣伝が全て含まれている。当時の日本の置かれた国際情勢、数百年に渡る激しい人種差別に基づいた欧米の植民地主義への憤り、などに基づいた自衛のための戦いだった。

　　　学校の図書館、学級文庫に漫画は存在しないはずなのに、何故か、この「はだしのゲン」だけがどこの図書館でも置いている。全10巻のこの長編漫画は驚くべき事に文部省推薦図書になっているから全国の全ての学校と各市町村の図書館にまで置かれている。日教組の力は凄かった。先ず有害図書として排除すべきだ。

　　　麻生元首相は漫画好きで有名だが、この漫画の英語版を反日マンガであることも知らずに、ある国際会議で配布して恥をかいた。http://t.co/fHWS4M6Y⇒連載の後期になるほど 反日自虐史観に著者が染まり、ついには再三にわたり天皇や、天皇制度を侮辱、 否定し、とうてい認めることのできない反日自虐マンガになり果てているのである。

ドイツでの脱脱原発の動き

ドイツでの脱原発の挫折
１．脱原発先進国のドイツでは、この６月に太陽光発電の買取り価格を３割引き下げ、買取り対象を制限した。脱原発では料金の上昇で悲鳴を上げ、脱脱原発へと舵を切りだした。日本では脱原発を唱えないと票が掴めないから、皆、脱原発を言う異常現象が起きている。ドイツ脱原発の実情を知るべきだ。

２．２０００年に太陽光や風力の再生可能エネを高値で買取る制度が導入されてから、電気料金は２倍になった。これで製造業は生産拠点を国外へ移す事で失業率が上昇した。さらに、発電関連産業が増加するとの読みもあったが、中国製などの安価な太陽光パネルが入り、ドイツメーカーは駆逐された。さすがのドイツも脱原発では無理だと分かってきた。

３．現在、日本に輸入される石油とLNGの９割がホルムズ海峡を通過してくる。日本に備蓄が半年分あると言うが、この海峡が封鎖されたら日本の息の根が止まる。日本が原発を停止して以来、ますますこれらの化石燃料への需要が高まり、価格が高騰し、ジャパンプレミアムと言われている状況だ。

４．このため国際収支も赤字になっている。これはすべて電気料金の値上げとなって国民負担にのしかかってくる。製造業は海外へ逃避し、失業率も増加する。脱原発を掲げないと票が取れないが、有権者はもっと賢くなるべきだ。自分で自分のクビを絞める事はない。炭酸ガス排出量は減るどころか増加だ。２０２０年までに２５％温室効果ガス削減等はできるわけがない。

野田の思い

１．首相は消費税増税との駆け引きで解散したのだから、選挙の争点は増税可否の一点しかないはずだ。悪賢い野田はこれを隠して、尤もらしい新マニフェストなるカモフラージュを出してきた。社会保障、経済政策、脱原発、安全保障、改革集団という総花的で具体性のないお題目だけで、要は増税という争点隠しだけだ。

２．野田は口八丁で演説がうまいから、かなりの国民はこれにだまされている。内容をよく聞くと平気で嘘を並べたてている。些細なことをいかにも重大事のようにするのが実にうまい。自分でマニフェストを反故にしたくせに、公認候補者には増税やTPPで踏み絵を迫る厚顔無恥を平気でしている。

３．この３年間の民主党政権の主な成果は、公共事業削減、高校授業料無償化ぐらいだ。できなかった事はマニフェストに書いてある殆どすべてだ。最大の罪は政治指導を放棄して、自民党以上に官僚指導に徹したことだ。三党合意の増税密談で、議会制民主主義のルールを踏みにじったことだ。

４．小澤と鳩山を次々と民主党から追い出し、残りは管だけになった。野田の狙いは民主党を作った３人を追い出して、選挙後には自民党と公明の三党合意を持ち出して、政権の片割れに入り込もうと言う算段をしていることが読み取れる。野田に連なる岡田、細野、前原など主として政経塾関係者には明日はない。

ノモンハン事件の真相

スターリンのトラウマ
１．ノモンハン事件は1939年、満州とソ連の国境で起きて、教科書では日本軍がソ連の近代兵器に壊滅的打撃を受けて、　ソ連の９千人に対して、日本は５万人の犠牲者を出したとされている。ソ連崩壊後の情報公開で明らかにされたのは、事実は全くこの逆で、スターリンに日本軍強しのトラウマを与えたようだ。

２．五味川 純平著の「ノモンハン」や半藤一利著の「ノモンハンの夏」では、日本陸軍の愚かしい誤りを象徴する事件として描かれている。ソ連軍の進んだ機械化部隊という表現も全く事実に反する事がロシアの資料で公開された。日本の戦闘機や戦車の被害はソ連軍の１０分の１とまで明かされている。

３．それなのに、東京の大本営では戦線の拡大を恐れて、停戦協定を結ぶ道を選んだ。日本側が平和路線をとった事にソ連は安堵したのに反して、その後に日本は破滅の道に進んだ。なまじいの平和主義が結果的には戦争を拡大した例である。日露戦争とノモンハンでの日本強しのスターリンのトラウマが1941年４月の日ソ中立条約となった。

４．太平洋戦争の末期にソ連軍は中立条約を破棄して満州を大軍で侵略してきた。この時のソ連軍は米国製の近代兵器で武装していた。これはヤルタ会談でルーズベルトがスターリンに約束したからだ。それでもスターリンは日本を恐れて腰を上げなかった。米国の広島への原爆投下を見て初めて、ソ連は腰をあげたのだ。近現代史での真実は徐々に明かされてくる。その時、私は家族と一緒に満州の奉天市で生活していた。ソ連兵がわが家に来た事も覚えている。

身の回りの冤罪

冤罪はどこにでもある
　　　　秘密のベールに包まれてきた戦後のわが国の中枢部分の真相が明らかになってきた。孫崎亨著「戦後史の正体」とか、郷原信郎著「検察崩壊　失われた正義」などが書店にならんでいる。多くの国民にとって「自分達には関係のない世界」と思われている検察捜査が「普通の市民」に牙を向くことの恐ろしさもある。

　　　産経新聞多摩支局長の石塚健司氏の著書「四〇〇万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏み潰した日」（講談社）だ。長引く不況の中、懸命に中小企業の経営に取り組む経営者と、それを必死に支える経営コンサルタントが、特捜捜査に踏み潰されていく経過が生々しく描かれている。

　　　粉飾決算書の提出が詐欺罪の欺罔行為に当たるのか、証券市場への企業内容の公正開示を求められる上場企業と、非公開の中小企業とでは、粉飾決算の意味合いが違う。開示義務のない中小企業の多くが粉飾決算を行っているのが実情だ。仕事に懸命に生きている市民の二人がやっていた事が犯罪として処罰された。

　　　借金なしでやっていける中小企業など殆どない。その借入に関して「粉飾決算で騙して銀行から金を借りたから詐欺だ」と強制捜査が行われれば、中小企業は破産する。残された借金が詐欺の被害額になる。形式上は法令違反し罰則の対象となる行為でも、刑事処罰の対象にする必要はない事が無数にある。

　　　スピード違反して見つかったら罪だ。駐車違反をしても見つかったら罪だ。粉飾決算をする者は多いかもしれないが、それも罪だろうか。銀行は決算書の数字だけで判断し、赤字だとお金を貸さない。粉飾決算でお金を借りるべきではないが、被害が出ていないのに逮捕して実刑という事はないはずだ。

　　　長引く不況下で懸命に経営に取り組む中小企業経営者たちの多くは、生き残るため売り上げの水増しなど何らかの粉飾決算に手を染め、彼らを支える税理士やコンサルタントなどもこれに協力せざるをえない状況だ。石塚健司著『四〇〇万企業が哭いている　ドキュメント検察が会社を踏み潰した日』。

規制緩和の限界

規制緩和の限界
１．デフレ不況で失業や倒産が増えている。消費が伸びないのが基本的な原因だ。不況で可処分所得が減っているし、先行きが不安で消費よりも貯蓄へカネが動く。民主党政権の新成長戦略では規制緩和すれば成長できるというきまりきった事が謳われている。果たして規制緩和だけが打出の小槌なのだろうか。

２．過去20年間、規制緩和が唱えられてきた。小泉政権では最も強力に進められた。それによる景気の改善効果はあまり感じられてこなかった。規制緩和による自由競争では、最新式の施設に客が奪われて、古いものは取り壊されて倒産や失業の原因を作ってきた。規制緩和が失業や倒産を増やしたともいえる。

３．好況な景気の下では、規制緩和は更なる成長をもたらすが、デフレ不況の下では、失業と倒産を防ぐための社会主義的な保護、即ち、規制の維持とか強化が必要なのだろう。いま日本に必要なのは、規制緩和による競争ではなくて、経済の基礎的な体質を育てるための保護が最も望まれていると考えられる。

中国への忠告

中国との関係
１．共産党のエリート族である太子派はタカ派集団で、対日強行路線だ。経済の減速、格差拡大、腐敗増大などの国内要因の不満を回避するための格好の標的が日本だ。中国に進出している日系企業は３万社だがリスクを覚悟して対処しなければならない。日本製品は安全安心の代名詞だから、頼りはこれだけ。


２．国民生活重視の調和社会実現に邁進した胡錦涛主席で、GDP拡大には成功したが、都市と農村の格差、指導層の汚職腐敗、環境悪化などの問題を残した。このため科学的発展観という理念で、持続可能で均衡のとれた安定成長と国民利益重視を強 調してきたが、成功はしていない。

３．次期主席に決まった習近平氏には中国だけでなく、米国と並ぶ世界の大国としての平和と安定を築く責任が課せられている。国内の不平不満を抑えるための政策として、日本を利用する様な狭い了見ではいずれは、共産党政権は崩壊に向かう事は明らかだ。先ずは、国内経済の安定による格差是正に取り組むべきだ。



不对打击了下次主席的习近平先生只是中国,并且构筑作为美国和排队世界的大国的和平和稳定的责任正被罚。 共产党政权在崩溃由于好像作为用来国内的不平不满被压住的政策利用日本的狭窄的想法早晚前往的事明白。 首先应该从事出自国内经济的稳定的差距订正。

平和主義者が戦争を起こす

チャーチルの言葉
１．1938年9月のミュンヘン欧州首脳会議で、ヒトラーの恫喝外交に屈して、チェコのズデーテン地方をドイツに割譲したことが第二次世界大戦のきっかけを与えた事はよく知られている。これに味をしめたヒットラーは翌年ポーランド侵攻を始めた。これに対して英仏は漸く宣戦布告を決心したが、1年足らずで仏は降伏した。

２．歴史のイフを言えば、この会談で英仏が断固としてヒットラーの要求を戦争も辞さないとの決意で拒否していれば、その後の展開は大きく変わったはずだ。その後、英国の首相となったチャーチルは「平和主義者が戦争を起こす」と喝破している。当時、ハーバード大学の学生だったJFKケネディーはこれで卒業論文を書いた。

３．1962年のキューバ危機に際して、大統領だったケネディーはソ連がキューバにミサイル基地を建設する計画を察知して、その中止を求めて全面対決をした。当時、学生だった私は第三次世界大戦を覚悟した。敢えて核戦争も辞さないとのケネディーの強硬姿勢に、フルシチョフは譲歩して後退した。

４．このケネディーの断固とした姿勢が、その後、米ソ間の危機管理の重要性が認識されて、両国首脳の間にホットライン直通電話が設けられて、やがて両国は核軍縮へと雪解けの方向へと進んだ。誰しも戦争は望まないが、ならず者に対して妥協や宥和で対処すれば、益々相手に付け込まれる事は歴史が証明している。

色々と思う事など

官僚の嫌がる事
　　　　官僚の基本理念は予算を増やす事と規制を強化する事だ。予算削減とか規制緩和に猛烈に反対する理屈として、安全確保、災害防止、弱者救済、格差是正などを使うことも常套手段だ。60年もこの事が続いて結果が財政赤字千兆円だ。更に、役人の嫌う事は成果主義、民間からの人材登用だ。以上、明瞭だ。

週刊誌報道
　　　　小澤さんはあれだけ検察とマスコミに痛めつけられても、殆ど反撃してこなかった。ひたすら法廷で争って冤罪を晴らしてきた。そして４年がかりで最終無罪が確定した。世間は解ってくれるとの信念があるからだ。そこが橋 下さんとの違いだ。小澤さんと比べるとやはりチンピラに見えるものだ。

近現代史の見直し
　　　　　戦後の日本では左翼系歴史学者の力が強くて、中韓に迎合する自虐史観と東京裁判史観で近現代の日本史が構築されてきた。特に団塊の世代以上の頭には、かなりこのことが浸みこんでいて一億総懺悔に同調してきた傾向が強い。この６０年間に様々な資料やデータが発掘されて、真実の歴史が明らかにされようとしてきている。


政治家の言葉
　　　　橋下市長が使う「佐野を抹殺しに行かなきゃいけない」という表現、週刊朝日を「鬼畜、犬猫」などと余りにも品のない言葉で相手を攻撃しても、マスコミでは許されているみたいだが、これでいいのだろうか。疑問に思っている人は多いと思う。政治家に品行方正を期待しているのではなく、政治家の武器は言葉だけだから、せめてよく考えた正しい日本語を使ってもらいたい。

名著「失敗の本質」の誤り

名著「失敗の本質」の誤り
１．名著と言われて愛読者も多い「失敗の本質」で最初に取り上げられているのがノ モンハン事件でこれを失敗の序曲と規定し ているが、ソ連崩壊後に公開された資料によれば、日本軍が壊滅的敗北を喫したので はなく、スターリンの心肝を寒からしめた日本軍の勝ち戦だったことが分かってきた。

＊戸部ら6名の共著「失敗の本質」中公文庫1991年

２．つまり、この「失敗の本質」という書籍は、最初の出だしで躓いているのだから、後は推して知るべしだ。スターリンは日露戦争とこのノモンハンでの敗北がトラウマとなって、その後、1941年4月に日ソ中立条約を結んで東部戦線を守った。日本は誤った情報でソ連と平和主義をとったが、これが戦争を逆に誘発したのだ。

３．その後、ドイツが敗北してから、ヤルタ協定に従って、米国から大量の近代兵器を供与されたが、米国からの催促にも拘わらず満州への侵攻にはなかなか踏み込めなかった。広島の原爆を落としてから、スターリンは漸く大軍団で満州へ侵攻した。そして戦後、国際法に違反して、７０万人もの日本人をシベリアに抑留 して、日本人への仕返しをしたつもりだったのだろう。

デジタル化に敗れた製造業

デジタル化へ向かう製造業
１．２０世紀はアナログの時代で優秀な技術を持った企業が勝利を占めた時代だった。２１世紀はデジタルの時代で優秀なソフトを開発できる研究機関の時代になった。技術的にはデジよりもアナの方が日本的な細かいテクニックを要し、これは日本の電気メーカーの独壇場だった。デジ時代にはアナ時代の工場閉鎖もやむ負えない。

２．デジ革命というのは、モーターやベルトと言ったメカニックな駆動部分がなくなり、すべてが半導体のソフトに切り替わる革命を意味する。ハードの製造技術ではなく、ソフトの設計能力であり、ソフトを生み出す研究機関さえあれば、工場はどこにでも委託生産することができるので、自前の工場は不要となった。

３．その典型例がアップルで、コンセプトを実現する設計技術ができれば、部品や商品の製造は日本、中国、台湾、韓国のメーカーで最も低コストで品質もそれなりの企業に任せている。自前で工場をもつ時代は終わって、コンセプト、ソフト開発力が問われている。日本の電機企業が陥った陥穽は、ものづくりに拘り過ぎた事にある。これからはモノ想いこそ使命を制する。未だに、日本の理工学部ではものづくりの看板を掲げている大学が殆どだ。

検察とマスコミの犯罪

検察とマスコミの犯罪
小澤謀略事件
１．2008年11月の西松事件に始まった小澤事件は先日の東京高裁の判断で、ほぼすべて検察の謀略であった事が明瞭となった。田中角栄事件と同じで、日本の進路に影響力のあった1人の政治家の命を奪ったに等しい後世に語り継がれるべき国家権力の犯罪 だ。５年にわたる謀略にほぼ結末がついた。

２．１審で東京地裁が検察の捜査手法を厳しき戒めたし、捜査報告書の捏造も明らかだったが、それでも検察は組織ぐるみの犯罪を担当検事の個人に押しつけて蓋をした。もはや検察には正義や公正を語る資格 はない。東電OL事件、郵便不正事件も根は同じで、腐った組織は解体するしかない。

３．小澤氏イコール大悪人という検察の構図をそのまま記事にしてきた大新聞、検察情報をそのままTVに流したNHKを始めとする放送局も謀略という犯罪に加担した犯罪者だ。カネに汚い極悪政治家という妄想で小澤氏を決めつけたマスコミは全面的に謝罪広告を出さなければならない。

４．この事件に大きく関与したのが検察審査会という闇の組織だ。なぜ闇かというと、市民目線という素人を使って、最高裁事務局が自由に裁量できるからだ。独立性や個人保護をたてにして検察審は一切情報を明示しない。審査会が開かれたのかどう かすら不明なのだ。市民に説明する補助弁護士が方向を左右するいい加減さだ。

５．思えば、政権交代という可能性が高まって、長年の自民党政権に終止符がうたれそうになった2008年夏ごろから、この謀略は霞が関を中心として生まれてきたようだ。その中の1人である谷川検事が判決を前にして辞職した。盛岡地検に在籍中に地元ゼネコンからの話にのって、小澤を落とす謀略の芽を作った事が全ての始まりだった。恐ろしい話だ。これに対して、どこかの市長みたいにキャンキャン吠えないで、いつも淡々と検察やマスコミに対処してきた凄さが小澤氏にはある。

日英同盟のもたらしたもの

日英同盟のもたらしたもの
どうして満州へ進出したか
１．東京にある各国大使館の中で立地、広さなどから英国大使館がピカ一だ。1902年、明治35年の日英同盟の産物だ。これで日本は19世紀の世界の超大国である大英帝国と肩を並べた事になる。1900年、義和団の乱で、北京の各国大使館は自衛しなけらばならなかった。最も規律正しく勇敢に戦った日本を英国が評価したからだ。

２．日英同盟のおかげで1904年の日露戦争でも助かった。1914年に欧州で第一次大戦が勃発した。西部戦線でドイツが圧倒して時に、英仏は日本に助けを求めた。種々の議論はあったが、軍を派遣しなかった。米国は軍を欧州に派遣していた。その結果、1921年には日英同盟は破棄された。

３．米国は東部から西部へ開拓が進み、太平洋まで来ると、その先はハワイ、アジア大陸しかなかった。中国には既に欧州から英国など利権があり日本も進出し始めていた。米国にとって邪魔なのは日本で、特に日英同盟が目障りだ。英国に働きかけてこれを破棄させた。欧州で英国と共に戦う機会を逸した付けは大きい。

４．1929年の世界大恐慌で、米国は超高率関税で国を閉じたし、英国も閉鎖的は経済ブロックを結成した。この影響を日本はもろに受けた。自由貿易の終焉で日本経済は死んでしまう。日本も自給自足圏を作るために満州へ進出するしか道はなかった。これに対して欧米は日本に侵略の意図ありと逆らった。


５．歴史にイフが許されるならば、第一次大戦で英仏からの派遣要請に日本が少しでも答えていれば、状況はかなり変わったはずだ。共に戦うことがいかに重要かということが日本には、その当時、分かっていなかった。ベトナム戦争で韓国軍が参戦した事で、戦後、米国の韓国への優遇は計り知れない。この事は竹島問題などで未だに続いている。