古島団地自治会動く（２００８年）

　旧郵政団地（古島団地、末吉団地、松川団地）は、２００５年郵住協からバークレー社に、①平成２０年度からの建て替え　②建て替え施設への団地住人の優先入居　③それまでに安全な管理を行うこと　の３点を協定書を交わした上で売却されました。
　
　この協定を反故にして、バークレー社は、住民を追い出し、土地を第３者に売却しようとしている動きがあり、古島団地自治会が、この約束違反をどうしていいのか、２００８年１月に、当時のサキ山嗣幸(那覇市議)に相談をし、２月議会で取り上げました。
　
　那覇市から指導があった結果だと思いますが、バークレー社は、２００８年３月２９日、３０日の両日、８回に分けて住民説明会を開催し、①危険な団地であり、今年中に出て行ってもらいたい　②建て替えは行わないことを明確にし、また、③住民が出て行ったあとに団地を取り壊し再開発業者に転売することを示唆しました。
　
　この説明会は、那覇市との話しも反故にする内容でした。自治会には、「わじわじーする」「ここに最後まで住みたいのに」など、怒りの声や不安の声が多く寄せられました。
　
　自治会では、ここに住み続けるために必要なことをみんなで相談し、今後も多の住民に自治会の考え方を伝えていくことを確認し、２００８年５月に「ここに住み続ける住民大会」をおこない、団結して対応することが確認されました。

　県議に当選したサキ山さんが県当局を議会で追及することにより、県議会土木委員会の各議員も関心を持ち始めました。

　２００９年２月に那覇市職労の下地敏男委員長(当時)が、那覇市職労の顧問弁護士をしていた金弁護士を、古島団地自治会の顧問弁護士にすることの調整を行い、金弁護士が着任してからは、バークレー社からの住民に対する露骨な働きかけがなくなりました。

　金弁護士を講師になり、講演学習会の取り組みを行いました。
　その中で金高弁護士は、「住民には、借家法により住み続ける権利があり、バークレー社は、住民が住み続けることができるための義務があり、団地が第三者に売却されても、住民の住み続ける権利はなくならない」との権利の話をしました。

　そして、団地の再開発には、郵住協が解散した以上、県や那覇市に対して政治的追求をしながら、対処した方がよいとのことでした。

　バークレー社の理不尽なことが許されていいはずがありません。古島団地の問題を、住民の立場でどう解決するのか一緒に考えていきたいと思います。

古島団地 バークレー社の協定違反

　
　古島団地は、本土復帰の年に建てられ築３８年となり、コンクリートや鉄筋がかなり劣化している現状でした。

　財団法人郵便貯金住宅等事業協会（郵住協）は、自力での再開発は難しいとの判断から、２００５年に民間のバークレー・リアルティー沖縄リミテッド（座安正社長）に、居住棟や医療・福祉施設を備えた再開発ビルの建設を行い、現在の団地に住んでいる人は、優先的に再入居させる協定書を郵住協と結んだ上で譲渡されました。

　しかし、バークレー社は、協定書に書かれている期間(２００８年)がすぎても、建て替え時期や具体的な再開発計画を示さないまま、古島団地に住んでいる住民に、団地からの退去を促していることから、当時の渡久地自治会長が危機意識を持ち、「高齢者も多く、再開発の見通しがたたない中で退去を迫るやり方は不誠実。部屋の修繕を頼んでもバークレー社は動いてくれない」と、崎山嗣幸那覇市議（当時）に相談をしました。

　崎山市議(当時)は、バークレー社が譲渡時に郵住協と交わした協定に、建物の適切な維持管理や補修、再開発事業については那覇市、沖縄県、バークレー社、自治会で推進協議会を結成し推進するとの記述があることを根拠に、「会社側は協定をしっかりと履行するべきで、県や市も厳しく指導する義務がある」と、那覇市都市計画部への要請や那覇市議会での市長の責任を追及し、那覇市の対応を約束させました。

　あれから、３年がたち、県議会での追及等も有り、協定書に基づく推進協議会は設置されたものの、バークレー社の不誠実な対応により、再開発は、一向に進みません。

　バークレー社は、松川団地と末吉団地を、第三者に転売しました。
　古島団地も、バークレー社が、別の企業に転売するのではとのうわさ話については、ときどき、ながれるものの、その真意について確かめるすべはありません。

　しかし、不誠実な対応を続けるバークレー社から第三者に転売された方が、再開発の実現性が高まるのなら、それも選択肢の一つとなります。

　

古島団地の再開発を考える会

　ここで、あらためて、「古島団地の再開発を考える会」を紹介します。　


　那覇市古島にある、古島団地は、５年前に郵住協（自治体が出資して作った特殊法人）からバークレー社に、①平成２０年度からの建て替え　②建て替え施設への団地住人の優先入居　③それまでに安全な管理を行うこと　などをしるした協定書を交わした上で売却されました。

　しかしながら、今日まで住民の目にみえる形での進展はなく、古島団地自治会は、那覇市や沖縄県にの斡旋を陳情し、那覇市は、バークレー社と入居者がしっかり話し合いすることを約束するとともに、自治会の不安解消、問題整理に努力すると答えました。沖縄県は、協定所に基づいた県・市・バークレー社・自治会の四者による推進協議会議を行っていますが、そうした中、団地住民を追い出すための裁判を、バークレー社が起こしました。裁判は、今現在継続しています。

　私たちは、古島団地自治会を支援し、「住民のここに最後まで住み続けたい」との思いを実現するために、支援する会を作りました。メンバーは、支援する議員の皆様と元古島団地の住人、支援する労働者で組織しています。

　古島団地に住み続けるために必要なことをみんなで相談し、住民の意向を大切にしながら、団結して対応していくとともに、県民の財産が正しく活用されることを願います。

　古島団地に住む住民の、怒りの声や不安の声の紹介、裁判の状況、市や県への働きかけの状況などの情報や、古島団地自治会の情報を、ブログを通じて発信していきます。

政治家の使命

　２００９年に、金弁護士が、古島団地自治会の顧問弁護士に着任してからは、バークレー社からの住民に対する露骨な働きかけがなくなりました。嫌がらせによる追い出しができなくなったことから、バークレー社が行ったことは、１号棟の住民を危ないから出て行けと裁判を起こしました。

　金高弁護士は、住民には、借家法により住み続ける権利があり、バークレー社は、住民が住み続けることができるための義務を行うことを裁判で主張しています。

　金高弁護士は、住民の住み続ける権利は、弁護士として対処できるが、団地の再開発には、郵住協が解散した以上、県や那覇市に対して政治的追求をしながら、対処した方がよいと、アドバイスしています。

　古島団地の問題を、住民の立場で動く政治家が必要です。
　どう解決するのか一緒に考えていきたいと思います。

母の日に行った、「ここに住み続けるための住民大会」

　先日の日曜日は母の日でした。それで、思い出したことが一つあります。　

　それは、古島団地自治会が、「バークレー・リアルティー沖縄リミテッド」（座安正社長、那覇市）への要望や、県や市に要請活動を行うに当たり、住民総意を確認するために、２００８年５月１１日に、古島団地内のガジュマル広場において、「ここに住み続けるための住民大会」開催しましたが、その日は、ちょうど母の日の午前中でした。

　その年の２月ごろから古島団地自治会は、バークレー社の不誠実な対応や住民追い出しをやめさせるために、いろいろと相談をし、みんなの知恵を借りながら、行動をしていましたが、自治会会員の一致点を住民全体で確認する必要から、住民大会を開くことになりました。

　住民大会をいつにするかの相談をしたときが、４月の中旬ごろで、たくさんの人が参加できる日時が良いとのことで、決まった日が５月１１日(日）の母の日の午前中でした。

　その理由としては、古島団地は、お年寄り世帯が多いが、この古島団地から成人した後、出て行った子供も多い。母の日であれば、ちょうど母親に会いに、その独立した子供たちも参加するであろうからということであった。

　住民大会は、その予測どおり、高齢者や親子連れら１００人以上の住民が参加し、成功しました。

　古島団地の再開発を求める運動は、あれから満３年がたちました。

古島団地の住人を追い出すため、バークレー社の暴挙

　県議会での追及などにより、県当局・那覇市当局・バークレー社・古島団地自治会の四者による推進協議会が設置され、建て替え協議が始まりましたが、議論は平行線のまま進みました。

　そうした状況のなか、バークレー社は、住民の居住権を無視し、２００１０年６月２日付で、古島団地１号棟の現在の居住者９人全員を相手に、建物の明け渡しを求める訴訟を那覇地裁に起こしました。

　バークレー社は訴状で、１９７２年に建てられた同団地は２００９年の専門家による調査結果で「老朽化が進行」「中程度の地震で倒壊の危険」「速やかな建て替えが望ましい」などとされ、住居には不適切な建物と指摘し、で「建物の賃貸借契約は建物が朽廃した場合には当然終了する」とし、建物の明け渡し請求権を有すると主張しました。

　古島団地自治会は、金高（顧問弁護士）さんと相談をしながら、「再開発を明言したにもかかわらず、具体案を示さないまま、居住権のある住民に対し明け渡しを一方的に要求し、法人としての社会的責任を放棄している。約束通りの再開発事業を求めていく」ことを確認しました。

　古島団地自治会は、崎山県議や下地市議、那覇市職労とも協議しながら、古島団地問題を支援する会を立ち上げることにしました。

金高弁護士、古島団地自治会の顧問弁護士へ

　旧郵政団地（古島団地、末吉団地、松川団地）は、２００５年郵住協からバークレー社に、①平成２０年度からの建て替え　②建て替え施設への団地住人の優先入居　③それまでに安全な管理を行うこと　の３点を協定書を交わした上で売却されました。
　
　この協定を反故にして、バークレー社は、住民を追い出し、土地を第３者に売却しようとしている動きがあり、古島団地自治会が、この約束違反をどうしていいのか、２００８年１月に、当時のサキ山嗣幸(那覇市議)に相談をし、２月議会で取り上げました。
　
　那覇市から指導があった結果だと思いますが、バークレー社は、２００８年３月２９日、３０日の両日、８回に分けて住民説明会を開催し、①危険な団地であり、今年中に出て行ってもらいたい　②建て替えは行わないことを明確にし、また、③住民が出て行ったあとに団地を取り壊し再開発業者に転売することを示唆しました。
　
　この説明会は、那覇市との話しも反故にする内容でした。自治会には、「わじわじーする」「ここに最後まで住みたいのに」など、怒りの声や不安の声が多く寄せられました。
　
　自治会では、ここに住み続けるために必要なことをみんなで相談し、今後も多の住民に自治会の考え方を伝えていくことを確認し、２００８年５月に「ここに住み続ける住民大会」をおこない、団結して対応することが確認されました。

　県議に当選したサキ山さんが県当局を議会で追及することにより、県議会土木委員会の各議員も関心を持ち始めました。

　２００９年２月に那覇市職労の下地敏男委員長(当時)が、那覇市職労の顧問弁護士をしていた金弁護士を、古島団地自治会の顧問弁護士にすることの調整を行い、金弁護士が着任してからは、バークレー社からの住民に対する露骨な働きかけがなくなりました。

　金弁護士を講師になり、講演学習会の取り組みを行いました。
　その中で金高弁護士は、「住民には、借家法により住み続ける権利があり、バークレー社は、住民が住み続けることができるための義務があり、団地が第三者に売却されても、住民の住み続ける権利はなくならない」との権利の話をしました。

　そして、団地の再開発には、郵住協が解散した以上、県や那覇市に対して政治的追求をしながら、対処した方がよいとのことでした。

　バークレー社の理不尽なことが許されていいはずがありません。古島団地の問題を、住民の立場でどう解決するのか一緒に考えていきたいと思います。

「古島団地の再開発を考える会」の設立

　旧郵政団地（古島団地、末吉団地、松川団地）は、２００５年郵住協からバークレー社に、①平成２０年度からの建て替え　②建て替え施設への団地住人の優先入居　③それまでに安全な管理を行うこと　の３点を協定書を交わした上で売却されました。
　
　この協定を反故にして、バークレー社は、２００８年３月に、①危険な団地であり、今年中に出て行ってもらいたい　②建て替えは行わないことを明確にし、また、③住民が出て行ったあとに団地を取り壊し再開発業者に転売することを示唆しました。
　
　自治会では、ここに住み続けるために必要なことをみんなで相談し、今後も多の住民に自治会の考え方を伝えていくことを確認し、２００８年５月に「ここに住み続ける住民大会」をおこない、団結して対応することが確認されました。

　バークレー社の追い出し工作に対し、自治会は、２００９年２月に顧問弁護士として、金高弁護士を迎え、その後は、バークレー社からの住民に対する露骨な働きかけがなくなりました。

　金高弁護士は、「住民には、借家法により住み続ける権利があり、バークレー社は、住民が住み続けることができるための義務があり、団地が第三者に売却されても、住民の住み続ける権利はなくならない」こと、また、「団地の再開発には、郵住協が解散した以上、県や那覇市に対して政治的追求をしながら、対処した方がよい」とのアドバイスを行いました。

　私たちは、県民の財産であった旧郵政団地の問題を、やバークレー社の理不尽なことを許さず、住民の対場で、どう解決するのがいいかを、一緒に考えるために、「古島団地の再開発を考える会」を結成し、古島団地自治会と連携しています。

　県議会での追及などにより、県当局・那覇市当局・バークレー社・古島団地自治会の四者による推進協議会が設置され、建て替え協議が始まりましたが、議論は平行線のまま進み、そうした状況のなか、バークレー社は、住民の居住権を無視し、２０１０年６月２日付で、古島団地１号棟の現在の居住者９人全員を相手に、建物の明け渡しを求める訴訟を那覇地裁に起こしました。

　バークレー社は訴状で、１９７２年に建てられた同団地は２００９年の専門家による調査結果で「老朽化が進行」「中程度の地震で倒壊の危険」「速やかな建て替えが望ましい」などとされ、住居には不適切な建物と指摘し、で「建物の賃貸借契約は建物が朽廃した場合には当然終了する」とし、建物の明け渡し請求権を有すると主張しました。

　古島団地自治会は、金高（顧問弁護士）さんと相談をしながら、「再開発を明言したにもかかわらず、具体案を示さないまま、居住権のある住民に対し明け渡しを一方的に要求し、法人としての社会的責任を放棄している。約束通りの再開発事業を求めていく」ことを確認しました。

　こうした裁判闘争を支援するために、「古島団地の再開発を考える会」は、２０１０年８月に結成されました。

　あれから、一年がたちました。バークレー社は、こんなに長い裁判になるとは、思わなかったでしょう。

　金高弁護士は、地方裁判所の判決が、住民に不利な不当判決が出るようなら、当然、上級裁判所に判断を求める裁判を起こし、最高裁判所まで闘うと明言しています。住民にとっては、心強いと思います。

　「こんな弱い者いじめを、許してはいけない」
　法律は、弱者の人権を守るために、あると思います。
　考える会としても、裁判闘争は、１０年間は続くという心つもりで、活動をしていこうと思います。