2014年からNISA（ニーサ）の非課税制度が開始されますが、それと同時にNISA以外の口座での株式の売却益や配当に対する課税が10％から20％に引き上げられます（証券優遇税制が打ち切り）。
となると、株の税金が上がる前に持っている株を売ってしまったほうがいい？という疑問は当然出てくるでしょう。
いろいろ言われているようですが、答えは簡単。
利益が出ているならいったん売ってしまい、税金10％で済むうちに利益を確定してしまう。
まだ上がると思うならその後買い直す。
税制面だけ考えればこれが一番です。
もちろん、タイミングはあります。今年は含み益をかかえた投資家も多いので、税金が安いうちに利益確定しようと年末に近づくにつれて株価が下がり、年始にはその買戻しやNISAの制度で株を買う人の買いで株価が上がるというのは「群集心理」を考えると容易に予想できます。（あくまで予想ですよ。投資判断は自己責任で）
NISA制度がスタートするのは2014年から。証券会社が新規顧客の囲い込みプロモーションをかなり行っているので、どのくらいの規模かは別としてここで”新規の個人投資家の買い”が入るのは「必然」とも言えるでしょう。
税金が上がるのも株をやっている人ならほとんどの人が知っていること。どれだけの人がそうするかはわかりませんが「税金が倍になるならその前に売ってしまおう」は当然の心理です。
すぐに買い戻さないとしても、売却すれば資金が余るので時間をおいて新規の買いも入るでしょう。
こういう市場全体のお金の流れを予測すると・・・今はかなりおいしいタイミングですよね。
参考：証券優遇税制廃止とNISAで年末年始の株価はどう動く？
ネット証券の口座開設方法
証券優遇税制の廃止、持っている株は売るべき？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000002-wordleaf-bus_all
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NISA制度がスタートするのは2014年から。証券会社が新規顧客の囲い込みプロモーションをかなり行っているので、どのくらいの規模かは別としてここで”新規の個人投資家の買い”が入るのは「必然」とも言えるでしょう。
税金が上がるのも株をやっている人ならほとんどの人が知っていること。どれだけの人がそうするかはわかりませんが「税金が倍になるならその前に売ってしまおう」は当然の心理です。
すぐに買い戻さないとしても、売却すれば資金が余るので時間をおいて新規の買いも入るでしょう。
こういう市場全体のお金の流れを予測すると・・・今はかなりおいしいタイミングですよね。
参考：証券優遇税制廃止とNISAで年末年始の株価はどう動く？
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証券優遇税制の廃止、持っている株は売るべき？
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来年の1月1日から証券優遇税制が打ち切りとなり、株式の売却益や配当に対する課税が10％から20％に引き上げられます。今、株式を保有している人はどうすべきなのでしょうか？
【図表】話題のNISA ここに注意
売り買いのタイミングの決め方
結論から言うと、税制が変わるからといって株式の売りタイミングを変更する必要はありません。また過去の例を見ても、税制の変更によって株価は下がっていません。あくまで株価の売り買いは、景気や業績、株価の動きなど、本来の基準で決定すべきものといえるでしょう。
もともと20％であった税率を10％に引き下げるというこの優遇税制は、金融危機も危惧されていた2003年当時、緊急の時限措置として導入されたものであることを理解しておく必要があります。その後、毎回延長が繰り返され、ここに来てようやく元の状態に戻ったわけです。政府がこの減税措置の打ち切りを決め、証券業界もそれほどの猛反発をしなかったのは、株価が以前のような状況に戻ってしまう可能性は少ないと多くの人が考えているからです。
また、この証券優遇税制の打ち切りと入れ替わりで「少額投資非課税制度」（通称NISA）が始まります。こちらは年間100万円までの投資であれば、株式や株式投資信託の譲渡益や配当にかかる所得税が非課税になる制度です。少額投資ということで投資家の裾野を広げ、新たな投資を呼び込むことが期待されています。この制度の開始も株価が下落しないだろうと予想される理由のひとつといえそうです。
過去の税制変更では株価が急上昇
税制の変更は株価にそれほどの影響を与えないということは過去の事例から明らかになっています。これまで証券税制が大きく変わったのは1989年と2003年の2回です。1989年の改正ではこれまで非課税であった売却益が課税対象となりました。非課税が課税対象となるわけですから、これは相当なインパクトです。
2003年には、今回の10％への引き下げと同時に、申告分離課税に一本化されました。それまでは、売却益が出た場合、その利益の26％を税金として支払うか、売買代金の1.05％を支払うかのどちらかを選択できる方式でした。売却益が大きい場合には、後者の方が圧倒的に有利です。この時の制度変更は、26％が10％に減税されるというよりも、むしろ今回と同じように増税されるという印象が強かったのです。
両者とも多少の売りは生じましたが、税制の変更後、株価は急上昇しています。1989年はバブル経済の頂点でしたし、2003年は2007年までの株価急上昇のスタート地点でした。要するに市場の環境さえよければ、税制の変更などほとんど関係ないのです。ただ、税制とは別に、日本の株価が失速するような事態となれば、税制の変更はそのひとつのきっかけになるかもしれません。あくまで投資は、投資対象の状況で判断すべきものなのです。
（The Capital Tribune Japan）
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