大阪府泉佐野市の主婦が高配当をうたい多額の金を集めた事件で、逮捕された岩田矩子容疑者（54）が180人以上から集めた約10億円が返済不能になっていることが27日、分かりました。府警泉佐野署は、岩田容疑者が配当停止後も出資を募っていたことから詐欺容疑での立件を目指すとともに、姿を消した夫の行方を捜しているようです。
岩田容疑者は趣味で株取引をしていた夫の勧めで、2004年ごろに投資を開始。独学で知 . . . 本文を読む
減産などで余剰人員を抱えた企業に対し、解雇ではなく休業などで雇用維持を図ってもらおうと、国が休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の利用申請が急増しているようです。
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厚生労働省の２７日の発表では、先月１か月だけで１万２６４０事業所から申請があり、対象従業員は８７万９６１４人に上った。国が景気対策で昨年１２月に助成要件を緩和したためで、人数ベースでは１２月の約６倍、１１月の約 . . . 本文を読む
27日のニューヨーク株式相場は、米経済成長率の大幅下方修正や米金融大手シティグループの実質公的管理などの悪材料がそろい、ダウ工業株30種平均は前日終値比119．15ドル安の7062．93ドルと7000ドル割れ寸前で終了。
このところNY株と日経平均はずっと連動して動いているので、来週の日経平均もスタートは下げてきそうな感じがします。
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26日の東京外国為替市場は、３カ月ぶりの円安となった前日の流れを受け、一時１ドル＝97円台後半まで円安が進みました。
経済成長率の大幅なマイナスや過去最大の貿易赤字など、日本経済の弱さを示す指標が相次ぎ、「逃避資金として円を買ってきた動きの修正が進んでいる」（証券大手）様子です。
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25日の東京外国為替市場の円相場は、景気の先行きや政局混迷への懸念を背景に続落し、一時昨年11月下旬以来、約3カ月ぶりの安値水準となる1ドル＝97円台を付けました。
円は対ユーロでも急落。1月上旬以来の安値水準となる1ユーロ＝124円台で取引されました。
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東京株式市場で、日経平均は続落。17日の米株安を受けて売り先行で始まり、7500円台を割り込んでの推移となっています。
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米国の連休明け17日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に298ドル安の大幅続落となりました。
米国株の影響をもろに受ける相場が続いているので、本日の日経平均も影響を受けて大きく下げています。
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日経平均株価（225種）は続落し、前日終値比104円66銭安の7645円51銭と今年の最安値を更新しました。
世界的な景気悪化への警戒感から売り注文が優勢となりました。
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10日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（30種）は、前日比381.99ドル安の7888.88ドルと大幅続落。約２か月半ぶりの安値で取引を終えました。
ガイトナー米財務長官が１０日に発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」との見方から失望売りが広がり、全面安となったようです。
米国株の影響をもろに受ける相場が続いているので、木曜日の日経平均も . . . 本文を読む
株式投資で高配当を出すと宣伝し、多額の資金を集めていた大阪の女性が所在不明になっていることがニュースになりました。関係者によると、女性は「関西初の女相場師」などと触れ込み少なくとも約200人から15億円の資金を集めていたとみられ、ほとんど返還されていないようです。
女性は十数年前から知人らに「絶対もうかる」などと持ちかけて出資者を募り、１口１００万円の出資で「月2％の配当を支払う」などと説明。女 . . . 本文を読む
東京株式市場は6日、日経平均株価が反発し、前日終値比126円97銭（1.60％）高の8076円62銭で取引を終え、8000円台に回復した。。
外為市場の円相場は1ドル＝91円台前半に下落。オバマ政権が新たな金融対策を打ち出すとの観測で、NYダウ平均も8000ドルの大台を回復したことを受けて日本株も買いが優勢となりました。
面白いほど米国株につられて日経平均株価も上げたり下げたりの状況が続きま . . . 本文を読む
６日午前の東京株式市場は、米株式市場の回復や円相場の下落から反発して始まりました。日経平均株価の上げ幅は一時200円を超え、8000円台を回復しました。
外為市場の円相場は1ドル＝91円台前半に下落。オバマ政権が新たな金融対策を打ち出すとの観測で、NYダウ平均も8000ドルの大台を回復したことを受けて買いが先行しました。
面白いほど米国株につられて日経平均株価も上げたり下げたりの状況が続きま . . . 本文を読む
富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにしました。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填するため、例外措置として副業を認めたようです。
これも時代ですね。
いきなり副業をしろと言われ . . . 本文を読む