電力10社と都市ガス大手4社が、3月の電気・ガス料金をそろって引き下げることが25日明らかになった。14社一斉の値下げは2カ月連続。火力発電の燃料や都市ガスの原料となる原油や液化天然ガス（LNG）の価格下落が続いているため。標準的な家庭で、電気は前月比40～100円程度、ガスは45～65円程度下がる見通しで、家計の負担が軽減される。
標準家庭の電気料金は、東京電力が100円近く下がり、7315円程度になる見込み。関西も90円弱、中部も80円強と比較的大きな下げ幅となりそうだ。沖縄、東北、九州、北海道、中国は50～60円程度、四国は約40円、北陸は約25円の低下が見込まれる。
ガス料金も、最大手の東京が約60円安い5105円程度となるなど軒並み低下する。
電気・ガス料金は、原油やLNG、石炭などの輸入価格に応じて、毎月見直す仕組み。記録的な原油安となった1月の輸入価格はまだ算入されておらず、今後一段の値下げが予想される。4月からの電力小売りの全面自由化に向け、新規参入事業者もさまざまな電気料金プランの投入を発表しており、消費者は「電気選び」に頭を悩ませることになりそうだ。