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プロ２５年目となるシーズン。節目は年数だけではない。メジャー通算安打数は３千本まであと６５本、日米通算安打数ではＰ・ローズ氏のもつ４２５６本のメジャー記録まで４３本。メジャー通算盗塁数も５００盗塁まであと２としている。３０００安打＆５００盗塁はメジャー史上７人目の快挙だ。
注目度の高さ。それは、この日の練習後のクラブハウスで日本の報道陣だけでなく、米台メディアもイチローを取り囲んだことからもうかがい知ることができる。
しかし、本人の胸中はやや複雑だ。
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© デイリースポーツ/神戸新聞社 練習の合間にボールで遊ぶイチロー＝ジュピター（撮影・小林信行） 「それ、よく聞かれることだけど、１番（打者）で、どこか（レギュラーポジションを）守っているなら『２カ月でやる（到達できる）よ』って言うけど、そうじゃないからコメントするのは難しい」。
今季の役割は昨季と同じ“第４外野手”。
達成したいという『欲』については「それがなかったらここ（プロ）ではやれないから、そりゃあるよ」と断言する一方で「でも、３人のレギュラー選手（外野手）は基本的に健康でやらなきゃいけないのが使命ですから、なかなかそうはいかない（毎日プレーできない）という現実があり、そのために何人かの選手がバックアップでいなきゃいけないから、（自分のような）その立場の選手は難しいよね、コメントするのは」と話す。
昨季のマーリンズは外野陣にけが人が続出。終わってみれば、イチローはチーム最多の１５３試合に出場し、４３８打席に立った。これは外野陣でただ一人、健康だった証しではあるが、もし外野陣がしっかり機能していればありえなかった結果でもある。
記録ラッシュが期待されるシーズン。イチローはそのプレースタイル同様、冷静さを失うことはない。
清原容疑者は移籍した巨人でバッシングを浴びた（夕刊フジ）
★選手・清原和博 裏番行状記 巨人編
覚醒剤所持の疑いで逮捕された清原和博容疑者（４８）は、１９９６年オフに西武からＦＡ権を使って巨人に移籍した。８５年ドラフトで指名を受けなかった意中の球団に１１年かけてたどり着いた格好だが、待っていたのは苦悩ばかり。「巨人に行ってからおかしくなった」と声があがる、その舞台裏を探る。
「思い切って僕の胸に飛び込んできてほしい」。９６年オフ。巨人と阪神の激烈な清原争奪戦は、当時監督の長嶋茂雄氏（現終身名誉監督）が本人に直接呼びかけたこのひと言で、ケリがついたとされている。
だが争奪戦前、長嶋氏が都内のうなぎ店で球団関係者と食事していると、店に呼び出しの電話が入った。相手は渡辺恒雄オーナー（現球団最高顧問）。会話を終えた指揮官は「清原を取ることになった」と漏らした。
その関係者は「現場サイドでは、清原を欲しい選手とみていなかった。“４番・一塁”を張る落合博満（現中日ＧＭ）が健在だったからだ。清原を寵愛していた西武・堤義明オーナーが巨人への思いを知り、渡辺オーナーに『取ってやってほしい』と持ちかけたと聞いている」と証言する。
“４番・一塁”は２人いらない。後日、長嶋氏と都内ホテルで極秘会談した落合氏は、この席で最終的に「（巨人を）辞めさせていただきます」と伝えたという。
「最初、落合は巨人残留に前向きでした。清原と公平な立場でポジション争いができると思っていたし、勝つ自信もあった。しかしミスターは『来年はベンチスタートということもあるかもしれない。次の４番を育てなければならない事情もある。了解してくれ』と言った。ベンチで清原に４番の何たるかを伝授し１年たったらクビ、ではつまらないと気持ちが変わったようだ」（同）
“想定外”の事態で、落合氏は自ら申し出て自由契約となり日本ハムに移籍。だが清原容疑者もようやく移籍した巨人で“想定外”の事態に見舞われた。
移籍１年目の９７年は３２本塁打、９５打点、打率・２４９。合格点の成績といえるが、三振数がリーグ最多の１５２に上り、チャンスで凡退するシーンも目立った。前年にセ・リーグを制したチームも４位に転落した。
新聞紙上では「清原また三振」「戦犯」などと連日のようにたたかれた。巨人ほどメディアの注目度がなかった西武で経験したことのなかった“洗礼”に、清原容疑者は大きなショックを受けた。
当時仲がよかった同僚の前で、こうこぼしたという。「おれは人でも殺したのか」
戸室准教授が算出した、2012年の都道府県別の子供の貧困率
山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの研究結果をまとめた。研究結果では、子育て世帯に限らない全世帯での貧困率も20年間で18.3%と倍増したことが判明。拡大しつつある「貧困」の背景と、取りうる対策について、戸室准教授に聞いた。
戸室准教授の論文によると、全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は1992年に5.4%だったが、2012年には13.8%と、この20年で2倍以上に拡大していた。子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。
2012年の「子どもの貧困率」を都道府県別で比較すると、沖縄が最も高く37.5%。しかし地域間の格差は年々縮まっており、貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。戸室准教授は「貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大してきているということ」と分析する。
政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いている。一方で今回戸室准教授は、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、貧困率を算出した。つまりこの調査結果は、「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言い換えることができる。
戸室准教授は「生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として機能しているかどうかが可視化できる」と説明する。論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。
生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが生活保護を受給していない理由については、生活保護は手元に7万円程度の現金や車などの資産を持っていると受給できない場合があることや、生活保護を申請させないことで財政負担を避けようとする自治体の「水際作戦」の影響が考えられるという。
なぜ、日本はこんなに貧しくなったのか？戸室准教授はその根本的な原因として、日本全体の労働環境の悪化に目を向ける。
「生きていく上での基本は働いて賃金を得ることですが、現在労働者の約4割が非正規労働者です。子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子どもの貧困に直接関係します」。つまり、「子どもの貧困」の増加は、子育て世代での非正規労働者の割合が増えたことが原因だと指摘する。
戸室准教授は、子どもの貧困をこのまま放置すれば「地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥る」と警鐘を鳴らす。「（子どもの貧困の原因となる親世代の）低賃金の非正規労働者が多く存在すれば、待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアにひきずられて低下します。企業は、同じ仕事をしてくれるのなら、賃金2分の1や3分の1で済む非正社員を選ぶからです」
その結果、地域経済に何が起きるか。「今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正社員に置き換えるなど労働条件が悪化します。すると地域がワーキングプアだらけになり、賃金低下で消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされ、さらに消費が低下し・・・といった悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していく」。戸室准教授は、子どもの貧困の背景にある、社会全体の貧困率の上昇に目を向ける必要を強調する。
近年「子どもの貧困」が注目され、貧困世帯の子どもに食事や学校用具などを提供する運動が各地で広がっている。戸室准教授は、そのような動きを評価しつつ、抜本的な解決には国の労働政策の変化が必要だと訴える。
「地方独自で貧困世帯をなくすには限界があり、国が率先して削減努力をする必要があります。非正規労働活用を規制したり、最低賃金を上げたりする政策です」
また、国だけでなく自治体側にもできることがあると指摘する。「自治体の民間委託先の会社で、低賃金労働によるワーキングプアが生まれることがあります。自治体は、委託先の会社で社員に適正な賃金が支払われているかどうかを入札時の評価項目に入れるなど、率先してワーキングプア削減の模範を見せる必要があります。生活保護については、現在自治体が一部負担しているのを全額国庫負担とすることで自治体の『水際作戦』をなくせるのではないでしょうか」
戸室准教授は「根本を変えないと立て直せない」と、貧困対策の必要性を強調した。
