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国内情勢は、平成30年7月西日本豪雨で情報が埋め尽くされている感がある。未曽有の大災害であることは確かだが、災害対応と復旧に邁進したい政府や行政を、反日メディアと倒閣野党が妨害する構図が、災害発生以来、今も変わっていない。安倍総理が欧州・中東歴訪を中止せざるを得なかったのは、災害の甚大さももちろんあるが、反安倍陣営が総理が国内を留守することに付け込む隙を与えないためでもあるだろう。
そんな中で、今度は与党も絡むとんでもない活動が報告されている。自民党議員も含む「日朝国交正常化推進議連」が進める国会決議だ。少し長くなるが、産経の記事を全文引用する。
日朝議連、日朝首脳会談の早期実現求める決議準備 自民幹部は提出認めず （産経）
超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長＝自民）が、日朝首脳会談の早期実現などを求める国会決議の準備を進めていることが１１日、分かった。自民党幹部らは、北朝鮮側に誤ったメッセージを送ることになりかねないとして決議案の今国会提出を認めない方針だ。
決議案の案文は２種類あり、衛藤氏が１０日、議連の役員や各党派の代表者らに示した。ともに平成１４年９月に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（いずれも当時）が署名した日朝平壌宣言の履行と、早期の日朝両国の首脳の直接会談を求めている。
一つは、日朝平壌宣言を「日朝両国にとって、国交正常化の規範」と明記し、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のため「我々は政府に対し、速やかに日朝首脳の直接対話を要請する」と訴えている。
もう一つは「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すべきだ」とし、同様に日朝首脳による速やかな直接対話を求めている。
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題の解決に資するものとならなければならない」と慎重に判断する考えを示している。日本政府は米国とともに、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を崩していないが、案文には制裁継続に関する言及は含まれていない。
国会決議が行われれば北朝鮮側に付け入る隙を与え、拉致問題の解決に障害となる可能性がある。自民党執行部は衛藤氏に対し、決議案採決は認められないと伝えた。政府高官も日朝議連の動きに不快感を示している。
日朝議連は１１日、総会を国会内で開催。講師に招いた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、拉致問題解決のためにも日朝国交正常化交渉を優先すべきだとの考えを示した。
まったく、何をしたいのか。バカじゃないかと叫びたくもなる。決議案の案文では、安倍総理が金正恩に対し、会談を申し入れするような体になっているようだ。早期の日朝首脳会談の実現や、国交正常化を究極の目的とするやり方は、反日サヨクやメディアの論調と同一の路線を行くものだ。現時点で、対話したいのは日本ではなく、北朝鮮の方だろう。制裁は継続され、日本にはカネがある。日本を挑発するような言動を盛んに出しているのは、対話をしたい国情の表れと見るべきなのだ。制裁は譲歩を導き出す者に他ならない。日朝議連の要求は、その緊張関係を打破しようとする意味において、北朝鮮の国益を代弁しているものに他ならないのだ。
平壌宣言は、（１）国交正常化を実現するための努力、（２）過去の植民地支配に関する日本からの痛切な反省と心からのお詫び、（３）拉致問題に関する北朝鮮の適切な処理、（４）北東アジアの平和・安定の維持、ミサイル実験の凍結、という、4つの要素から成り立っている。このうち、（３）と（４）の中のミサイル実験の凍結について、北朝鮮側が約束を破っている。つまり、日朝平壌宣言の精神を放棄したのは北朝鮮側なのだ。「日朝平壌宣言の履行」を主張するなら、それは平壌に向かって発信すべきものではないか。
南朝鮮や支那に対しても同じだが、こと特定アジア3国が相手になると、我が国の側が譲歩すべきという論が台頭してくる。それも、相手国が厳しい状況に置かれている状況下で顕著なのだ。北との国交正常化は、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のためにあるのではない。北がそれらの問題を解決してはじめて、国交正常化が議論されるべきなのだ。そもそも、国交正常化を目的化すること自体がズレている。
まぁ、孫崎享を講師に招いている時点で、この議連に共通する思想が透けて見えるというものだ。この議連の顧問には菅直人と福島瑞穂がついていた（現在は不明）。他にも共産党や立憲民主党の議員らも多数所属している。政府の外交方針に配慮して活動を自粛してきたが、米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開させたこの議連。与野党含めて約45人が会合に参加し、あの石破茂も姿を見せたという。こういう議連に参加している自民党議員こそ、保守派はウォッチすべきだろう。明らかに、国益と逆行する議連である。
国内情勢は、平成30年7月西日本豪雨で情報が埋め尽くされている感がある。未曽有の大災害であることは確かだが、災害対応と復旧に邁進したい政府や行政を、反日メディアと倒閣野党が妨害する構図が、災害発生以来、今も変わっていない。安倍総理が欧州・中東歴訪を中止せざるを得なかったのは、災害の甚大さももちろんあるが、反安倍陣営が総理が国内を留守することに付け込む隙を与えないためでもあるだろう。
そんな中で、今度は与党も絡むとんでもない活動が報告されている。自民党議員も含む「日朝国交正常化推進議連」が進める国会決議だ。少し長くなるが、産経の記事を全文引用する。
日朝議連、日朝首脳会談の早期実現求める決議準備 自民幹部は提出認めず （産経）
超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長＝自民）が、日朝首脳会談の早期実現などを求める国会決議の準備を進めていることが１１日、分かった。自民党幹部らは、北朝鮮側に誤ったメッセージを送ることになりかねないとして決議案の今国会提出を認めない方針だ。
決議案の案文は２種類あり、衛藤氏が１０日、議連の役員や各党派の代表者らに示した。ともに平成１４年９月に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（いずれも当時）が署名した日朝平壌宣言の履行と、早期の日朝両国の首脳の直接会談を求めている。
一つは、日朝平壌宣言を「日朝両国にとって、国交正常化の規範」と明記し、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のため「我々は政府に対し、速やかに日朝首脳の直接対話を要請する」と訴えている。
もう一つは「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すべきだ」とし、同様に日朝首脳による速やかな直接対話を求めている。
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題の解決に資するものとならなければならない」と慎重に判断する考えを示している。日本政府は米国とともに、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を崩していないが、案文には制裁継続に関する言及は含まれていない。
国会決議が行われれば北朝鮮側に付け入る隙を与え、拉致問題の解決に障害となる可能性がある。自民党執行部は衛藤氏に対し、決議案採決は認められないと伝えた。政府高官も日朝議連の動きに不快感を示している。
日朝議連は１１日、総会を国会内で開催。講師に招いた元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、拉致問題解決のためにも日朝国交正常化交渉を優先すべきだとの考えを示した。
まったく、何をしたいのか。バカじゃないかと叫びたくもなる。決議案の案文では、安倍総理が金正恩に対し、会談を申し入れするような体になっているようだ。早期の日朝首脳会談の実現や、国交正常化を究極の目的とするやり方は、反日サヨクやメディアの論調と同一の路線を行くものだ。現時点で、対話したいのは日本ではなく、北朝鮮の方だろう。制裁は継続され、日本にはカネがある。日本を挑発するような言動を盛んに出しているのは、対話をしたい国情の表れと見るべきなのだ。制裁は譲歩を導き出す者に他ならない。日朝議連の要求は、その緊張関係を打破しようとする意味において、北朝鮮の国益を代弁しているものに他ならないのだ。
平壌宣言は、（１）国交正常化を実現するための努力、（２）過去の植民地支配に関する日本からの痛切な反省と心からのお詫び、（３）拉致問題に関する北朝鮮の適切な処理、（４）北東アジアの平和・安定の維持、ミサイル実験の凍結、という、4つの要素から成り立っている。このうち、（３）と（４）の中のミサイル実験の凍結について、北朝鮮側が約束を破っている。つまり、日朝平壌宣言の精神を放棄したのは北朝鮮側なのだ。「日朝平壌宣言の履行」を主張するなら、それは平壌に向かって発信すべきものではないか。
南朝鮮や支那に対しても同じだが、こと特定アジア3国が相手になると、我が国の側が譲歩すべきという論が台頭してくる。それも、相手国が厳しい状況に置かれている状況下で顕著なのだ。北との国交正常化は、拉致、核、ミサイル問題の包括的解決のためにあるのではない。北がそれらの問題を解決してはじめて、国交正常化が議論されるべきなのだ。そもそも、国交正常化を目的化すること自体がズレている。
まぁ、孫崎享を講師に招いている時点で、この議連に共通する思想が透けて見えるというものだ。この議連の顧問には菅直人と福島瑞穂がついていた（現在は不明）。他にも共産党や立憲民主党の議員らも多数所属している。政府の外交方針に配慮して活動を自粛してきたが、米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開させたこの議連。与野党含めて約45人が会合に参加し、あの石破茂も姿を見せたという。こういう議連に参加している自民党議員こそ、保守派はウォッチすべきだろう。明らかに、国益と逆行する議連である。
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