http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12064447041.html
転載
本日のタイトルは「貧困化「している」日本国民」でございます。「貧困化する日本国民」では、何となくサヨク本のタイトルっぽくなってしまうわけですが、わたくしは別に、
「このままだと日本国民が貧困化する～っ！！」
と、煽りたいわけではありません。現実に、日本国民が貧困化しているからこそ、「貧困化「している」日本国民」について書いているわけでございます。
煽りではなく、単なる事実です。
『６月実質賃金、確報値は3.0％減 賞与後ずれか 給与総額は2.5％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HGF_R20C15A8000000/
厚生労働省が21日発表した６月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減になった。５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は、2.5％減の42万5201円だった。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。速報段階の2.4％減からは小幅に下方修正された。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万1490円。残業代などの所定外給与は0.2％減の１万9057円だった。特別給与は6.7％減の16万4654円と大幅な減少だった。速報値の6.5％減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。』
日本経済新聞は、
「単にボーナスが後にずれたから、実質賃金や名目賃金がマイナスになっているだけだよ。心配いらないよ」
と、印象操作に必死ですが、わたくしが問題にしているのはボーナスを含む現金給与総額ではありません。「きまって支給する給与」です。
もちろん、７月の毎月勤労統計調査で「実は、ボーナスは後にずれたのではなく、無かった」場合、とんでもない話になってしまいますが、とりあえず数字が分かりませんので、現金給与総額の話はしません。
実は、６月の実質賃金確報値では、わたくしが注目している「きまって支給する給与」、すなわちフリードマンのいう「恒常所得」が、対前年比▲０．１％となってしまったのです。
などと書くと、
「マイナス０．１％ということは、前よりは下げ幅が縮小し、改善しているじゃん」
などと、頭の悪い連中（「極めて」頭の悪い連中」）が言ってくるので、きまって支給する給与の対前年比％と「実質賃金指数」そのものをグラフ化しました。
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Jshisu
おわかりですね。
確かに、実質賃金（きまって支給する給与）の下げ幅は縮小してきています。とはいえ、指数の方を見れば分かりますが、これは、
「２０１４年消費増税で実質賃金が大きく下落した時点と比較し、下げ幅が縮まった」
という話に過ぎないのです。
一年前の実質賃金が「高い」状況で、対前年比▲０．１％ならば、まだしも分かります。とはいえ、現実には消費税増税で実質賃金が大きく下げた一年前と比べ、「未だ、実質賃金が下がっている」というのが現実なのですよ。
一年前に、実質賃金を大きく引き下げられ、その一年前と比較し▲０．１％に下げ幅が縮まったことを受け、
「やった～っ！ 実質賃金の下げ幅がマイナス０．１％に縮まった～っ！」
などとやるなど、どんな自虐主義なんですか。
しかも、実質賃金の下げ幅が縮まった理由の一つが、消費者物価指数の上昇率が低下したことなのですから、嘲笑するしかありません。インフレ目標２％は、どこに消えたのですか。
要するに、安倍政権の「総需要」「実質賃金」を重要視しないデフレ対策は、失敗したのです。今後、安倍政権が正しい需要創出策に転じない限り、我が国は、
「貧困化している日本国民」
どころか、
「ひたすら、どこまでも貧困化していく日本国民」
の状況に至るでしょう（というか、もう至っているのですが）。
「安倍政権は日本国民を貧困化させる政策から転換せよ！」
転載
本日のタイトルは「貧困化「している」日本国民」でございます。「貧困化する日本国民」では、何となくサヨク本のタイトルっぽくなってしまうわけですが、わたくしは別に、
「このままだと日本国民が貧困化する～っ！！」
と、煽りたいわけではありません。現実に、日本国民が貧困化しているからこそ、「貧困化「している」日本国民」について書いているわけでございます。
煽りではなく、単なる事実です。
『６月実質賃金、確報値は3.0％減 賞与後ずれか 給与総額は2.5％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HGF_R20C15A8000000/
厚生労働省が21日発表した６月の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0％減になった。５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。
従業員１人当たり平均の現金給与総額（名目賃金）は、2.5％減の42万5201円だった。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。速報段階の2.4％減からは小幅に下方修正された。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4％増の24万1490円。残業代などの所定外給与は0.2％減の１万9057円だった。特別給与は6.7％減の16万4654円と大幅な減少だった。速報値の6.5％減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。』
日本経済新聞は、
「単にボーナスが後にずれたから、実質賃金や名目賃金がマイナスになっているだけだよ。心配いらないよ」
と、印象操作に必死ですが、わたくしが問題にしているのはボーナスを含む現金給与総額ではありません。「きまって支給する給与」です。
もちろん、７月の毎月勤労統計調査で「実は、ボーナスは後にずれたのではなく、無かった」場合、とんでもない話になってしまいますが、とりあえず数字が分かりませんので、現金給与総額の話はしません。
実は、６月の実質賃金確報値では、わたくしが注目している「きまって支給する給与」、すなわちフリードマンのいう「恒常所得」が、対前年比▲０．１％となってしまったのです。
などと書くと、
「マイナス０．１％ということは、前よりは下げ幅が縮小し、改善しているじゃん」
などと、頭の悪い連中（「極めて」頭の悪い連中」）が言ってくるので、きまって支給する給与の対前年比％と「実質賃金指数」そのものをグラフ化しました。
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Jshisu
おわかりですね。
確かに、実質賃金（きまって支給する給与）の下げ幅は縮小してきています。とはいえ、指数の方を見れば分かりますが、これは、
「２０１４年消費増税で実質賃金が大きく下落した時点と比較し、下げ幅が縮まった」
という話に過ぎないのです。
一年前の実質賃金が「高い」状況で、対前年比▲０．１％ならば、まだしも分かります。とはいえ、現実には消費税増税で実質賃金が大きく下げた一年前と比べ、「未だ、実質賃金が下がっている」というのが現実なのですよ。
一年前に、実質賃金を大きく引き下げられ、その一年前と比較し▲０．１％に下げ幅が縮まったことを受け、
「やった～っ！ 実質賃金の下げ幅がマイナス０．１％に縮まった～っ！」
などとやるなど、どんな自虐主義なんですか。
しかも、実質賃金の下げ幅が縮まった理由の一つが、消費者物価指数の上昇率が低下したことなのですから、嘲笑するしかありません。インフレ目標２％は、どこに消えたのですか。
要するに、安倍政権の「総需要」「実質賃金」を重要視しないデフレ対策は、失敗したのです。今後、安倍政権が正しい需要創出策に転じない限り、我が国は、
「貧困化している日本国民」
どころか、
「ひたすら、どこまでも貧困化していく日本国民」
の状況に至るでしょう（というか、もう至っているのですが）。
「安倍政権は日本国民を貧困化させる政策から転換せよ！」
