神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/09/post-f35f.html
勘違いされないように言っておくが、農山漁業生産地における６次産業化は非常によい試みだと思っているし、日本の僻地・僻村に限らず、地方自治体全体もその方向へ進むべきだと思っている。ローカルな地場産業を機能的に有効活用する６次産業、つまり異種職能の集約化と、日本全体のダイナミックな産業構造がフラクタルなシナジー効果を出す産業構造社会は望むべき方向性の一つだと思う。
ただ、地場産業のこの素晴らしいファンクションが、グローバル資本の遠隔操作で動く傀儡政府の繰り出す法律とマッチング（抱き合わせ）したとき、地方の破滅と農業従事者たちの農奴量産につながることが見えてくる。素人レベルで感じることは、例えばその猛悪な法律はＰＦＩ改正法や農地バンク法である。
何度も言っているのだが安倍政権が繰り出す政策は、気付いた範囲でそのすべてにおいてメリット論だけが異常に誇張され、デメリット論が故意に封じられている。この姿勢は政策案におけるパブリック・コメントが形骸化していることにも見えている。
特定秘密保護法案は通常３０日以上の意見募集を半分に縮めているし、国家戦略特区という悪魔の規制緩和政策に至っては、何と法案が成立した翌月にパブリック・コメントを募集するという念の入れようであった。この事実からも国家戦略特区法が特定秘密保護法よりも危険な内実を秘めていることが見えている。
国家戦略特区の農業特区の中で出されているアイデアの一つが６次産業化であるが、これは日本女子大学教授・東京大学名誉教授 (財)二十一世紀村づくり塾副塾長の今村奈良臣（いまむらならおみ）氏が何年か前に打ち出した構想である。６次産業構想については、今村氏の「第六次産業の創造を21世紀農業を花形産業にしよう」に詳しい。
結論を先に言ってしまうと、農業特区の岩盤規制にドリルの刃を当てることによって、生産地の６次産業化はハゲタカ資本の効率的な餌場（えさば）となってしまうのだ。日本農業・漁業の持続発展は日本国民の健康維持や食糧安保の観点から重大事である。作物も海産物も日本人を養う大事な供給物である。これは最大の知恵を振り絞って、農地の生産性を高め自給率を上げることと育てる漁業を目指していく必要がある。
しかし、貪欲なグローバル資本は日本の食糧の砦にも食指を伸ばしてきている。それが国家戦略特区の農業にかんする特区なのである。養父市の農業特区が動き出したことは、この規制緩和が全国的に波及して行くことを意味している。今、人口２万６千人の養父市が、その突破モデルになろうとしているのだ。
養父市は農地流動化の促進、耕作放棄地の再生という名目で、農業生産法人による農作物の生産から加工、販売までを手掛ける「６次産業化」に取り組むと言っているが、農地集約という名目で外資が踏み込んでくるパイロット・モデルになることは間違いない。非常に危険な動きだ。
農地バンク法は、政府が各県に「農地中間管理機構」を設け、そこへ地域の農家が集まり集約する農地を決めると、その農地を機構の予算で集約、その後、担い手に長期貸し付けるというものだ。農地のレンタル化を大規模に行えるように規制緩和がある。政府が隠しているデメリット論とは何だろうか。素人レベルで大胆な推測をすると問題の核心は次のようになるのではないだろうか。
土地を借りる主体は一般企業となっているが、実際には外国資本（多国籍企業）がわが国のアグリビジネスを牛耳るために、大規模集約化された農地を大レンタルして、そこでの経営権を自由自在にできるというものである。この形は大阪市の水道事業コンセッションとどこが違うのだろうか。本質はほとんど同じである。
日本の土地を手にした強欲な猛禽たちがアグリビジネスだけに収まっているとも思えない。彼らは遺伝子操作作物でも平気で植えつけるだろう。儲かりさえすれば手中にした土地をどんな商売にも活用するだろう。そのためには自分たちの軍門に下っている政府を恫喝して法を作るか、既存の法律を変えるのだろう。
地元農家民は例えば６次産業化した企業で、粗悪な労働条件を課されて低賃金労働者になるが、これは現代版の小作人（こさくにん）制度になる。分かりやすく言えば、社員資格を持った、搾取されるだけの“農奴（のうど）”になるのである。
前にも書いたが、たった２万６千人の養父市に、竹中平蔵を筆頭として、堺屋太一、野村修也、八田達夫、宮内義彦、木村皓一、岸博幸、磯山友幸など、錚々（そうそう）たる構造改革派（＝典型的な新自由主義信奉者たち）が異常な情熱を傾けていることを見ても、今回の区域認定はただごとではないのだ。
地方の農水産業が６次産業化する（＝農水産業のミニ商社化イメージ）に当たっては、当然だがそれなりの資金が要る。政府はこの資金提供者に便宜を図る方針だが、問題の要点はそこにある。農水産業が企業化されると、それは完全な投資対象となってしまい、民間企業が三有することにない懸念の中核は、ここに外国資本が参入したらどうなってしまうのかという話に尽きる。
国家戦略特区の農業分野には気になる二つの法案がある。一つは菅政権が３・１１後に行った“ＰＦＩ改正法”、もう一つは安倍政権がリリースした「農地バンク法」である。
３．１１大災害の年にＰＦＩ改正法が施行されたが、これはグローバル資本によるショックドクトリンの一環なのである。PFI（Private Finance Initiative）とは「民間資金等を活用した社会資本整備」のことであり、２０１１年の法改正後は外資の参入が可能になっている。
改正法案が審議されているときに出た質疑応答にこのようなものがあった。質問は「外国企業のＰＦＩへの参入規制についてはどう思うのか？」に対し、政府は「外資の参入を規制するか否かは、個別の施設の性質によって異なるものと考えている。」と答えている。つまり、外資参入を否定していないのである。
加えてこの当時、松本剛明（マツモト・タケアキ）外務大臣は復興に関し、「――略――。被災地に「特区」を設け，内外無差別の下，資本や労働力の集約に資する税制上の措置や経済的誘因措置、規制緩和といった思い切った優遇措置を導入することも検討に値すると思います。」と、驚くべきことを語っている。つまりＰＦＩ改正法は国家戦略特区のトリガーとなっていた可能性が強い。
もう１つ気になる法律は、上述した「農地バンク法」である。これは農地の貸し借りをしやすくする「農地中間管理機構」、（＝「農地バンク」）を各都道府県に設けるもので、耕作放棄地や飛び地などを農家から借り受け、規模を大きくした（集約した）うえで、意欲のある生産者に貸し出す法律である。明らかに外資系企業に農地運用をやらせるための法律だとしか思えない。政府は意欲ある生産者を優遇するとか言っているが、大金を持っている外資が一番収奪意欲があるわけだ。
つまりＰＦＩ改正法も農地バンク法も外資参入のための法律なのである。確かに６次産業化は魅力的なのだが、集約農地をレンタルした者（事業者）が「生産→加工→流通→販売」をマネージメントできる状態になれば、各事業過程の利益を独占できるわけで、効率的にまとまった利潤を得ることができる。ここに外資が参入しないと考える方が不自然である。
まもなく雇用規制も緩和されて、雇用環境は企業体の思うままになる。つまり、実質的に農業従事者たちは農地の使用権を奪われるばかりか、低賃金農業従事者（農奴）となる。結局日本人は国産の作物や水産物を高い値段で買うことになる。大事な農地を外資に任せたらとんでもないことになることは、少し想像を巡らせればよく分かる。
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
↓奈須りえさんの「★規制緩和の流れから見る特区とＴＰＰ★」
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/09/b97e4139c90148572807c213e1966703.pdf
（必見！このPDF資料は規制緩和の流れから特区とＴＰＰを位置付けたコンパクトな概要。規制緩和の小史的な俯瞰としても非常に役立つ。また、各々の特区（３つ）の比較表や、国家戦略特区における１０項目の規制緩和メニューなども分かりやすく説明。 ）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/09/post-f35f.html
勘違いされないように言っておくが、農山漁業生産地における６次産業化は非常によい試みだと思っているし、日本の僻地・僻村に限らず、地方自治体全体もその方向へ進むべきだと思っている。ローカルな地場産業を機能的に有効活用する６次産業、つまり異種職能の集約化と、日本全体のダイナミックな産業構造がフラクタルなシナジー効果を出す産業構造社会は望むべき方向性の一つだと思う。
ただ、地場産業のこの素晴らしいファンクションが、グローバル資本の遠隔操作で動く傀儡政府の繰り出す法律とマッチング（抱き合わせ）したとき、地方の破滅と農業従事者たちの農奴量産につながることが見えてくる。素人レベルで感じることは、例えばその猛悪な法律はＰＦＩ改正法や農地バンク法である。
何度も言っているのだが安倍政権が繰り出す政策は、気付いた範囲でそのすべてにおいてメリット論だけが異常に誇張され、デメリット論が故意に封じられている。この姿勢は政策案におけるパブリック・コメントが形骸化していることにも見えている。
特定秘密保護法案は通常３０日以上の意見募集を半分に縮めているし、国家戦略特区という悪魔の規制緩和政策に至っては、何と法案が成立した翌月にパブリック・コメントを募集するという念の入れようであった。この事実からも国家戦略特区法が特定秘密保護法よりも危険な内実を秘めていることが見えている。
国家戦略特区の農業特区の中で出されているアイデアの一つが６次産業化であるが、これは日本女子大学教授・東京大学名誉教授 (財)二十一世紀村づくり塾副塾長の今村奈良臣（いまむらならおみ）氏が何年か前に打ち出した構想である。６次産業構想については、今村氏の「第六次産業の創造を21世紀農業を花形産業にしよう」に詳しい。
結論を先に言ってしまうと、農業特区の岩盤規制にドリルの刃を当てることによって、生産地の６次産業化はハゲタカ資本の効率的な餌場（えさば）となってしまうのだ。日本農業・漁業の持続発展は日本国民の健康維持や食糧安保の観点から重大事である。作物も海産物も日本人を養う大事な供給物である。これは最大の知恵を振り絞って、農地の生産性を高め自給率を上げることと育てる漁業を目指していく必要がある。
しかし、貪欲なグローバル資本は日本の食糧の砦にも食指を伸ばしてきている。それが国家戦略特区の農業にかんする特区なのである。養父市の農業特区が動き出したことは、この規制緩和が全国的に波及して行くことを意味している。今、人口２万６千人の養父市が、その突破モデルになろうとしているのだ。
養父市は農地流動化の促進、耕作放棄地の再生という名目で、農業生産法人による農作物の生産から加工、販売までを手掛ける「６次産業化」に取り組むと言っているが、農地集約という名目で外資が踏み込んでくるパイロット・モデルになることは間違いない。非常に危険な動きだ。
農地バンク法は、政府が各県に「農地中間管理機構」を設け、そこへ地域の農家が集まり集約する農地を決めると、その農地を機構の予算で集約、その後、担い手に長期貸し付けるというものだ。農地のレンタル化を大規模に行えるように規制緩和がある。政府が隠しているデメリット論とは何だろうか。素人レベルで大胆な推測をすると問題の核心は次のようになるのではないだろうか。
土地を借りる主体は一般企業となっているが、実際には外国資本（多国籍企業）がわが国のアグリビジネスを牛耳るために、大規模集約化された農地を大レンタルして、そこでの経営権を自由自在にできるというものである。この形は大阪市の水道事業コンセッションとどこが違うのだろうか。本質はほとんど同じである。
日本の土地を手にした強欲な猛禽たちがアグリビジネスだけに収まっているとも思えない。彼らは遺伝子操作作物でも平気で植えつけるだろう。儲かりさえすれば手中にした土地をどんな商売にも活用するだろう。そのためには自分たちの軍門に下っている政府を恫喝して法を作るか、既存の法律を変えるのだろう。
地元農家民は例えば６次産業化した企業で、粗悪な労働条件を課されて低賃金労働者になるが、これは現代版の小作人（こさくにん）制度になる。分かりやすく言えば、社員資格を持った、搾取されるだけの“農奴（のうど）”になるのである。
前にも書いたが、たった２万６千人の養父市に、竹中平蔵を筆頭として、堺屋太一、野村修也、八田達夫、宮内義彦、木村皓一、岸博幸、磯山友幸など、錚々（そうそう）たる構造改革派（＝典型的な新自由主義信奉者たち）が異常な情熱を傾けていることを見ても、今回の区域認定はただごとではないのだ。
地方の農水産業が６次産業化する（＝農水産業のミニ商社化イメージ）に当たっては、当然だがそれなりの資金が要る。政府はこの資金提供者に便宜を図る方針だが、問題の要点はそこにある。農水産業が企業化されると、それは完全な投資対象となってしまい、民間企業が三有することにない懸念の中核は、ここに外国資本が参入したらどうなってしまうのかという話に尽きる。
国家戦略特区の農業分野には気になる二つの法案がある。一つは菅政権が３・１１後に行った“ＰＦＩ改正法”、もう一つは安倍政権がリリースした「農地バンク法」である。
３．１１大災害の年にＰＦＩ改正法が施行されたが、これはグローバル資本によるショックドクトリンの一環なのである。PFI（Private Finance Initiative）とは「民間資金等を活用した社会資本整備」のことであり、２０１１年の法改正後は外資の参入が可能になっている。
改正法案が審議されているときに出た質疑応答にこのようなものがあった。質問は「外国企業のＰＦＩへの参入規制についてはどう思うのか？」に対し、政府は「外資の参入を規制するか否かは、個別の施設の性質によって異なるものと考えている。」と答えている。つまり、外資参入を否定していないのである。
加えてこの当時、松本剛明（マツモト・タケアキ）外務大臣は復興に関し、「――略――。被災地に「特区」を設け，内外無差別の下，資本や労働力の集約に資する税制上の措置や経済的誘因措置、規制緩和といった思い切った優遇措置を導入することも検討に値すると思います。」と、驚くべきことを語っている。つまりＰＦＩ改正法は国家戦略特区のトリガーとなっていた可能性が強い。
もう１つ気になる法律は、上述した「農地バンク法」である。これは農地の貸し借りをしやすくする「農地中間管理機構」、（＝「農地バンク」）を各都道府県に設けるもので、耕作放棄地や飛び地などを農家から借り受け、規模を大きくした（集約した）うえで、意欲のある生産者に貸し出す法律である。明らかに外資系企業に農地運用をやらせるための法律だとしか思えない。政府は意欲ある生産者を優遇するとか言っているが、大金を持っている外資が一番収奪意欲があるわけだ。
つまりＰＦＩ改正法も農地バンク法も外資参入のための法律なのである。確かに６次産業化は魅力的なのだが、集約農地をレンタルした者（事業者）が「生産→加工→流通→販売」をマネージメントできる状態になれば、各事業過程の利益を独占できるわけで、効率的にまとまった利潤を得ることができる。ここに外資が参入しないと考える方が不自然である。
まもなく雇用規制も緩和されて、雇用環境は企業体の思うままになる。つまり、実質的に農業従事者たちは農地の使用権を奪われるばかりか、低賃金農業従事者（農奴）となる。結局日本人は国産の作物や水産物を高い値段で買うことになる。大事な農地を外資に任せたらとんでもないことになることは、少し想像を巡らせればよく分かる。
↓市民政策アナリストで国家戦略特区を追求されている前大田区議会議員 奈須りえさんのオフィシャル・ブログ
http://ameblo.jp/nasurie/
↓奈須りえさんの記事一覧
http://blogos.com/blogger/nasurie/article/
（国家戦略特区による「規制緩和」についても、市民の立場で専門的に発言されているが、市民有識者では類例がないのでは？）
↓奈須りえさんの「★規制緩和の流れから見る特区とＴＰＰ★」
http://nasu.seikatsusha.me/files/2013/09/b97e4139c90148572807c213e1966703.pdf
（必見！このPDF資料は規制緩和の流れから特区とＴＰＰを位置付けたコンパクトな概要。規制緩和の小史的な俯瞰としても非常に役立つ。また、各々の特区（３つ）の比較表や、国家戦略特区における１０項目の規制緩和メニューなども分かりやすく説明。 ）
