https://38news.jp/economy/13438
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
抜粋
新しい御代、令和を迎えるにあたり、三橋貴明氏、藤井聡氏を中心に、政策集団「令和の政策ピボット」が誕生しました。
https://reiwapivot.jp/
できるだけ多くの方に賛同者になっていただくことを望みます。このプロジェクトに参画した者のひとりとして、掲げられている政策について感想を述べさせていただきます。
このプロジェクトで、特に大切なのは、
「１．財政・金融政策」です。
この政策が実現されない限り、以下の経済政策、真・地方創生、食糧安全保障、エネルギー安全保障、科学技術、外交・領土問題などの諸政策は、一つも実現されないと言っても過言ではありません。
この財政・金融政策は、この間、しつこく遂行されてきた財務省の狂気の緊縮財政を否定するものです。
日本がこんなに衰退してしまったのも、国民生活の貧困化がこれほど進んでしまったのも、ひとえに、この緊縮財政の固執によるものです。
何をやるのも「先立つものは金」という当たり前の常識を政府が取り戻さなければ、日本は滅びます。
さてその財政・金融政策では、まず、財務省改革として、「安定的な経済成長の達成」を謳っています。
これは、財務省設置法第三条にある「健全な財政の確保」が、事実上、PBの黒字化目標という誤った政策実現手段にすり替えられ、これが、諸外国でふつうに達成できている経済成長を阻み、これまで二十数年も続いてきたデフレの元凶をなしているからです。
PB黒字化目標に代えるに、政府の負債対ＧＤＰ比率という正しい健全財政の概念を用いて積極財政に転じれば、デフレから脱却でき、消費増税はおろか、消費税そのものも必要なくなります。
なぜなら、積極財政によって民間経済の活性化を促し、GDPの増大が達成できさえすれば、分母が大きくなるわけですから、政府の負債の比率は相対的に縮小し、健全財政が実現でき、そうすれば国民からわざわざ血税を搾り取る意味がなくなるからです。
また、財政法第四条、第五条は、もともとGHQが日本に軍事予算を組ませないために、国債の発行を禁じたものです。
この時代錯誤な条項がいまだに残存しているために、国債増発による積極財政にブレーキがかかっていて、必要な支出拡大が阻まれています。
ここで必要な支出拡大とは、単年度予算におけるそれではなく、具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などの中長期的な投資系支出を意味します。
これによって、数年のうちに、日本は、まともな経済成長を成し遂げ、さまざまな意味の安全保障が達成され、地方の疲弊も克服できるでしょう。
ちなみに、財源は、言うまでもなく新規国債の増発によって賄います。この政策の実行を長い間妨げてきたのが、財務省が国家財政と家計の同一視というトリックによって政治家、マスコミ、ほとんどの国民を騙してきた「財政破綻の危機」なる大ウソです。
三ツ橋氏や藤井氏や中野剛志氏が何千回も繰り返してきたように、100％自国通貨建ての国債では、財政破綻はあり得ません。
日本に財政問題は存在しないのです。
これは、最近、アメリカで評判になっているMMT（現代貨幣理論）によっても証明されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/271977?fbclid=IwAR02G9QUgeMG1SfwUrLYnHvfcf7nZDdowR4Fj3XpFFAsED5UqkmdOHSgDEI
日本で狂った財政政策が続行され、それが生み出した長年の危機（というか、多大な犠牲）を、危機とも犠牲とも思わず受け入れてきたわが国民のノーテンキぶりが、例のごとくアチラの理論の輸入によって修正されるとすれば、それ自体は、まことに情けないことですが、しかし、背に腹は代えられません。
この際、誤りを正すのに役立つなら、活用できるものは何でも活用することにしましょう。
さらに、移民法、水道民営化、IR法、高プロ制度、種子法廃止、農業競争力強化法、生物特許制度、遺伝子組み換え食品表示義務の緩和、労働者派遣法改正、発送電分離など、安倍政権のもとで矢継ぎ早に行われた（行われつつある）政策は、すべて、グローバル企業の利益拡大を目的とした竹中平蔵一派による規制緩和政策です。
これらが、日本国民の豊かさや安全を阻害し、国論の分裂と内ゲバ（古い言葉が出ました）、労働者賃金の低下、主権喪失と外資による侵略を招くものであることは論を待ちません。
令和ピボットでは、この竹中構造改革という売国政策を徹底的に打ち砕いていきます。
また、原発問題と基地問題は、これまで、いわゆる「左右対立」を激化させてきた二つの大きな論点ですが、令和ピボットでは、次のような立場を採っています。
原発が大きな危険をはらむ発電方式であることは言うまでもありません。
もし現時点で、これに代わって、十分な安定供給を保証する発電方式があれば、原発廃止もやぶさかではありません。
以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◆◆【新エネルギー】水から生まれた究極の新燃料「酸水素ガスOHMASA-GAS」があるが、潰されている！
http://7fukuzin.at.webry.info/201303/article_106.html
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
抜粋
新しい御代、令和を迎えるにあたり、三橋貴明氏、藤井聡氏を中心に、政策集団「令和の政策ピボット」が誕生しました。
https://reiwapivot.jp/
できるだけ多くの方に賛同者になっていただくことを望みます。このプロジェクトに参画した者のひとりとして、掲げられている政策について感想を述べさせていただきます。
このプロジェクトで、特に大切なのは、
「１．財政・金融政策」です。
この政策が実現されない限り、以下の経済政策、真・地方創生、食糧安全保障、エネルギー安全保障、科学技術、外交・領土問題などの諸政策は、一つも実現されないと言っても過言ではありません。
この財政・金融政策は、この間、しつこく遂行されてきた財務省の狂気の緊縮財政を否定するものです。
日本がこんなに衰退してしまったのも、国民生活の貧困化がこれほど進んでしまったのも、ひとえに、この緊縮財政の固執によるものです。
何をやるのも「先立つものは金」という当たり前の常識を政府が取り戻さなければ、日本は滅びます。
さてその財政・金融政策では、まず、財務省改革として、「安定的な経済成長の達成」を謳っています。
これは、財務省設置法第三条にある「健全な財政の確保」が、事実上、PBの黒字化目標という誤った政策実現手段にすり替えられ、これが、諸外国でふつうに達成できている経済成長を阻み、これまで二十数年も続いてきたデフレの元凶をなしているからです。
PB黒字化目標に代えるに、政府の負債対ＧＤＰ比率という正しい健全財政の概念を用いて積極財政に転じれば、デフレから脱却でき、消費増税はおろか、消費税そのものも必要なくなります。
なぜなら、積極財政によって民間経済の活性化を促し、GDPの増大が達成できさえすれば、分母が大きくなるわけですから、政府の負債の比率は相対的に縮小し、健全財政が実現でき、そうすれば国民からわざわざ血税を搾り取る意味がなくなるからです。
また、財政法第四条、第五条は、もともとGHQが日本に軍事予算を組ませないために、国債の発行を禁じたものです。
この時代錯誤な条項がいまだに残存しているために、国債増発による積極財政にブレーキがかかっていて、必要な支出拡大が阻まれています。
ここで必要な支出拡大とは、単年度予算におけるそれではなく、具体的には、国土強靭化、公共インフラの整備、防衛力強化、科学技術振興、教育充実、医療・介護サービスの拡充、地方経済再生などの中長期的な投資系支出を意味します。
これによって、数年のうちに、日本は、まともな経済成長を成し遂げ、さまざまな意味の安全保障が達成され、地方の疲弊も克服できるでしょう。
ちなみに、財源は、言うまでもなく新規国債の増発によって賄います。この政策の実行を長い間妨げてきたのが、財務省が国家財政と家計の同一視というトリックによって政治家、マスコミ、ほとんどの国民を騙してきた「財政破綻の危機」なる大ウソです。
三ツ橋氏や藤井氏や中野剛志氏が何千回も繰り返してきたように、100％自国通貨建ての国債では、財政破綻はあり得ません。
日本に財政問題は存在しないのです。
これは、最近、アメリカで評判になっているMMT（現代貨幣理論）によっても証明されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/271977?fbclid=IwAR02G9QUgeMG1SfwUrLYnHvfcf7nZDdowR4Fj3XpFFAsED5UqkmdOHSgDEI
日本で狂った財政政策が続行され、それが生み出した長年の危機（というか、多大な犠牲）を、危機とも犠牲とも思わず受け入れてきたわが国民のノーテンキぶりが、例のごとくアチラの理論の輸入によって修正されるとすれば、それ自体は、まことに情けないことですが、しかし、背に腹は代えられません。
この際、誤りを正すのに役立つなら、活用できるものは何でも活用することにしましょう。
さらに、移民法、水道民営化、IR法、高プロ制度、種子法廃止、農業競争力強化法、生物特許制度、遺伝子組み換え食品表示義務の緩和、労働者派遣法改正、発送電分離など、安倍政権のもとで矢継ぎ早に行われた（行われつつある）政策は、すべて、グローバル企業の利益拡大を目的とした竹中平蔵一派による規制緩和政策です。
これらが、日本国民の豊かさや安全を阻害し、国論の分裂と内ゲバ（古い言葉が出ました）、労働者賃金の低下、主権喪失と外資による侵略を招くものであることは論を待ちません。
令和ピボットでは、この竹中構造改革という売国政策を徹底的に打ち砕いていきます。
また、原発問題と基地問題は、これまで、いわゆる「左右対立」を激化させてきた二つの大きな論点ですが、令和ピボットでは、次のような立場を採っています。
原発が大きな危険をはらむ発電方式であることは言うまでもありません。
もし現時点で、これに代わって、十分な安定供給を保証する発電方式があれば、原発廃止もやぶさかではありません。
以上＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◆◆【新エネルギー】水から生まれた究極の新燃料「酸水素ガスOHMASA-GAS」があるが、潰されている！
http://7fukuzin.at.webry.info/201303/article_106.html
