https://hosyusokuhou.jp/archives/48846988.html
日本共産党員は日本から出て行ってもらえないか?! 混沌とした世界を見渡せば「日本に生まれたことは幸運」でしかない。にもかかわらず「日本を憎悪し、日本自体を否定する連中」が日本にいる。彼らには「日本への感謝の心」はないのだろうか。日本を否定する連中には「別の国」での活躍を期待したい。 pic.twitter.com/vpRvv4bzaq
— 日本を守り隊 (@no_payochin) 2019年3月17日
日本には残念ながら「日本の国旗と国歌」を認めない集団がいる。日本共産党の国会議員である小池晃も国歌を歌わないことを公言しているよね。しかし「厳粛な式典」でのこういう自己主張な情けない。救いなのはこのバカ親の子供が「それをするなら入学式に来るな」と言い放ったこと。子供はまともだ。 pic.twitter.com/jz8YzGMeuN
— 日本を守り隊 (@no_payochin) 2019年3月17日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48847028.html
https://anonymous-post.mobi/archives/5557
https://anonymous-post.mobi/archives/5515
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2019-04-01.html
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3416.html
安定のサイテー番組であるサンデーモーニング（サイテーモーニング）。3月31日の放送では、冒頭で新元号について取り上げたが、その時間はわずか3分程度だったように記憶している。改元という国家イベントを軽くあしらう程度にしか取り上げない手法は、この番組のスタンスを雄弁に物語る。冒頭で取り上げたのは、アリバイ作りだろう。
改元の3分程度の扱いに対して、彼らが黒板解説と称する特集扱いをしたのが「ヘイトスピーチ」だ。解説役を請け負ったのは、ハフィントンポスト編集長の竹下隆一郎。言わずと知れた朝日新聞の元社員である。この問題の掘り起こしは、SNSにヘイトスピーチを投稿したとし、日本年金機構の世田谷事務所長が更迭されたという事件から始まる。そして竹下が、ヘイトスピーチを解説するのだが、その内容は極めて偏向していると言わざるを得ない。
サンモニ 竹下
竹下によると、ネット上のヘイトスピーチとは、「売国奴」「非日本人」「サヨク」などを、保守主義的な思想をもとにして、ネット上で排他的な言葉を吐くものを言うのだそうだ。代表的な例として、竹下は支那や朝鮮への憎悪発言を指摘する。ヘイトスピーチを発する人は2種類に分類され、ひとつはネット右翼（1.7%）、またもうひとつはオンライン排外主義者（3.0%）だという。ネット右翼は、政治、外交、歴史についてある程度学んだ上で、保守主義的な思想をもとに排外主義的な言動を繰り返す人、オンライン排外主義者とは、知識もなしに特定の国に対して排外的な発言をする人のことを言うのだそうだ。
左派側から見た時のヘイトの定義であるのだろうが、すっぽり抜け落ちている点がある。特定の国や国民に対する憎悪発言といえば、日本に敵対する日本人の罵詈雑言、誹謗中傷、人格否定などが、まったく触れられていないのだ。この定義は、不完全かつ不公正であり、偏向の典型的な例である。
例えば、「売国奴」という言葉には、「自国を犠牲にして自分の利益を図る者」という定義がある。これは、「国賊」という言葉では置き換えられない。そかし、「売国奴」という言葉を“狩って”しまうと、「自国の不利益や犠牲で利益を得る者」という長ったらしい能書きが必要になる。戦後、様々な言葉が「言葉狩り」に遭い、放送や書籍から抹殺されてきたが、彼らの意図は、「売国奴」を狩られた言葉へ仲間入りさせようというものだ。もっと意図的なのは、「サヨク」という言葉をヘイトスピーチの例に挙げ、その言葉を使うネット右翼に一方的な罪を負わせようとする構図作りだ。
サヨクがヘイトスピーチのひとつであれば、対極にある「ネトウヨ」という言葉もヘイトであるはずだ。しかし、サヨクという言葉のみを断罪し、その責をネトウヨに押し付けるのは不公平というものだ。サンモニのバランス感覚を如実に表す例だが、この番組がやっていることそのものが、保守派に対するヘイトに思える。
ネットで特定アジア三国を批判的に論評すると、条件反射的にネトウヨ扱いされる傾向がある。しかし、その批判する側がやっていることは、特定の人々の表現の自由を束縛しようとするものだ。彼らはの中には、自由とか権利を声高に主張する人たちが多いのだが、政治的に敵対する側の自由も権利など、この人たちとって奪っていいものということだろう。
サンモニは昨日も安定の反日パヨク番組だった。番組の総体として、彼らはヘイトスピーカーと認定すべきで得ある。
安定のサイテー番組であるサンデーモーニング（サイテーモーニング）。3月31日の放送では、冒頭で新元号について取り上げたが、その時間はわずか3分程度だったように記憶している。改元という国家イベントを軽くあしらう程度にしか取り上げない手法は、この番組のスタンスを雄弁に物語る。冒頭で取り上げたのは、アリバイ作りだろう。
改元の3分程度の扱いに対して、彼らが黒板解説と称する特集扱いをしたのが「ヘイトスピーチ」だ。解説役を請け負ったのは、ハフィントンポスト編集長の竹下隆一郎。言わずと知れた朝日新聞の元社員である。この問題の掘り起こしは、SNSにヘイトスピーチを投稿したとし、日本年金機構の世田谷事務所長が更迭されたという事件から始まる。そして竹下が、ヘイトスピーチを解説するのだが、その内容は極めて偏向していると言わざるを得ない。
サンモニ 竹下
竹下によると、ネット上のヘイトスピーチとは、「売国奴」「非日本人」「サヨク」などを、保守主義的な思想をもとにして、ネット上で排他的な言葉を吐くものを言うのだそうだ。代表的な例として、竹下は支那や朝鮮への憎悪発言を指摘する。ヘイトスピーチを発する人は2種類に分類され、ひとつはネット右翼（1.7%）、またもうひとつはオンライン排外主義者（3.0%）だという。ネット右翼は、政治、外交、歴史についてある程度学んだ上で、保守主義的な思想をもとに排外主義的な言動を繰り返す人、オンライン排外主義者とは、知識もなしに特定の国に対して排外的な発言をする人のことを言うのだそうだ。
左派側から見た時のヘイトの定義であるのだろうが、すっぽり抜け落ちている点がある。特定の国や国民に対する憎悪発言といえば、日本に敵対する日本人の罵詈雑言、誹謗中傷、人格否定などが、まったく触れられていないのだ。この定義は、不完全かつ不公正であり、偏向の典型的な例である。
例えば、「売国奴」という言葉には、「自国を犠牲にして自分の利益を図る者」という定義がある。これは、「国賊」という言葉では置き換えられない。そかし、「売国奴」という言葉を“狩って”しまうと、「自国の不利益や犠牲で利益を得る者」という長ったらしい能書きが必要になる。戦後、様々な言葉が「言葉狩り」に遭い、放送や書籍から抹殺されてきたが、彼らの意図は、「売国奴」を狩られた言葉へ仲間入りさせようというものだ。もっと意図的なのは、「サヨク」という言葉をヘイトスピーチの例に挙げ、その言葉を使うネット右翼に一方的な罪を負わせようとする構図作りだ。
サヨクがヘイトスピーチのひとつであれば、対極にある「ネトウヨ」という言葉もヘイトであるはずだ。しかし、サヨクという言葉のみを断罪し、その責をネトウヨに押し付けるのは不公平というものだ。サンモニのバランス感覚を如実に表す例だが、この番組がやっていることそのものが、保守派に対するヘイトに思える。
ネットで特定アジア三国を批判的に論評すると、条件反射的にネトウヨ扱いされる傾向がある。しかし、その批判する側がやっていることは、特定の人々の表現の自由を束縛しようとするものだ。彼らはの中には、自由とか権利を声高に主張する人たちが多いのだが、政治的に敵対する側の自由も権利など、この人たちとって奪っていいものということだろう。
サンモニは昨日も安定の反日パヨク番組だった。番組の総体として、彼らはヘイトスピーカーと認定すべきで得ある。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12451063437.html
三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現！ＭＭＴ！】
https://youtu.be/vUfntH54yVo
平成も残り一か月となりました。本日、新たな元号が発表になります。
新たな御代において「平成政治」からの決別を達成できない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
とはいえ、現実には「日本国破壊」の政策が、容赦なく進んでいます。
『皇位の安定継承策「即位後、時間を待たずに」 官房長官
菅義偉官房長官は18日の参院予算委員会で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位後、皇位の安定継承策について速やかに検討に入る意向を示した。検討開始の時期に関して「ご即位された後、そんなに時間を待たないで」と語った。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを巡っては慎重な見方を示した。日本維新の会の片山大介氏への答弁。
2017年に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を挙げ、法施行後速やかに検討し国会に報告すると明記している。
菅氏は18日の参院予算委で「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ」と強調。「付帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい」と表明した。
一方、付帯決議をまとめる過程で当時の民進党が皇位の安定継承策として求めた女性宮家の創設には慎重な見方を示した。「男子継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要がある」と語った。（後略）』
そもそも、悠仁親王殿下という正当な男系の継承者がいらっしゃるにも関わらず、現時点で女系天皇だの女性宮家だの言いだす時点で不遜です。悠仁親王殿下の「次」が問題になるのは、数十年後のことです。
しかも、男系云々を問題視するならば、伏見宮系の旧宮家の方々に皇族復帰を「お願いする」のが筋です（国民は「お願いする」立場です）。皇位の安定を望むならば、まずは旧宮家復帰を議論し、予算をつけ、お願いをしましょう。
それにも関わらず、しかも数十年後に「問題になるかも」という話を持ち出し、現時点で女系天皇、女性宮家を言いだす。
さらに恐ろしいことに、御代替わりとなり、秋篠宮殿下が皇太弟になるはずが、なぜか内廷皇族ですらない「皇嗣殿下」。日本の歴史上、皇嗣殿下といった呼称が使われたことはありません。
「皇太子」の枠を、「誰か」のために空けておきたいのでしょうか。
あるいは、女性宮家が実現してしまえば、宮家に残られた内親王の「夫」が皇族という立場になってしまいます。これまた日本の歴史上、一般男性が皇族になった例はありません。
女性宮家の内親王が皇族のままで、その「子供」が（男女関係なく）天皇になったとき、我が国の皇統は断絶。新たに、内親王の夫の「○○朝」が始まることになります。（女系天皇ではなく、厳密には非・男系天皇）
これほどまでにラディカルな「改革」が、国民にまともに情報が伝えられることもなく進んでいる。
平成政治は、このままでは新たな御代でも続くでしょう。
あるいは、平成政治の「象徴」といえば、消費税に代表される緊縮財政です。何しろ、消費税が導入されたのは１９８９年（平成元年）なのです。消費性が導入された年に、昭和天皇が崩御されました。
その後は、ひたすら財務省主導の緊縮財政が続き、日本国民はひたすら貧困化。国家は小国化。
それにも関わらず、政治家は「財務省」について問題視しない。
特に、財政法第４条、第５条、さらには財務省設置法という「法律」による緊縮財政担保のシステムを壊さなければなりません。が、ほとんどの政治家は財政法や財務省設置法を知らないでしょう。
平成政治からの決別の第一歩は、「財務省改革」なのです。
とにもかくにも、緊縮財政が続く限り、日本政府は「何もできない」というのが現実です。
国防強化も、防災安全保障・食料安全保障・エネルギー安全保障の強化も、国土強靭化も、科学技術振興も、教育充実も、社会保障の安定化も、地方経済の復興も、生産性向上による人手不足解消も、全ては「政府が支出を拡大する」ことなしでは実現できないのです。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは必ず３セットです。そして、緊縮財政を打破しない限り、過度な規制緩和や自由貿易の推進を食い止めることはできません。
日本において「改革」が必要な分野があるとしたら（そりゃあ、ありますが）、最も優先順位が高いのは「財務省改革」です。財務省改革こそが、「平成政治からの決別」における本家本丸なのです。
三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現！ＭＭＴ！】
https://youtu.be/vUfntH54yVo
平成も残り一か月となりました。本日、新たな元号が発表になります。
新たな御代において「平成政治」からの決別を達成できない限り、我が国に繁栄の未来はありません。
とはいえ、現実には「日本国破壊」の政策が、容赦なく進んでいます。
『皇位の安定継承策「即位後、時間を待たずに」 官房長官
菅義偉官房長官は18日の参院予算委員会で、5月1日の皇太子さまの新天皇即位後、皇位の安定継承策について速やかに検討に入る意向を示した。検討開始の時期に関して「ご即位された後、そんなに時間を待たないで」と語った。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを巡っては慎重な見方を示した。日本維新の会の片山大介氏への答弁。
2017年に成立した天皇陛下の退位を実現する特例法は付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設など」を挙げ、法施行後速やかに検討し国会に報告すると明記している。
菅氏は18日の参院予算委で「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だ」と強調。「付帯決議の趣旨を尊重してしっかりと対応していきたい」と表明した。
一方、付帯決議をまとめる過程で当時の民進党が皇位の安定継承策として求めた女性宮家の創設には慎重な見方を示した。「男子継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要がある」と語った。（後略）』
そもそも、悠仁親王殿下という正当な男系の継承者がいらっしゃるにも関わらず、現時点で女系天皇だの女性宮家だの言いだす時点で不遜です。悠仁親王殿下の「次」が問題になるのは、数十年後のことです。
しかも、男系云々を問題視するならば、伏見宮系の旧宮家の方々に皇族復帰を「お願いする」のが筋です（国民は「お願いする」立場です）。皇位の安定を望むならば、まずは旧宮家復帰を議論し、予算をつけ、お願いをしましょう。
それにも関わらず、しかも数十年後に「問題になるかも」という話を持ち出し、現時点で女系天皇、女性宮家を言いだす。
さらに恐ろしいことに、御代替わりとなり、秋篠宮殿下が皇太弟になるはずが、なぜか内廷皇族ですらない「皇嗣殿下」。日本の歴史上、皇嗣殿下といった呼称が使われたことはありません。
「皇太子」の枠を、「誰か」のために空けておきたいのでしょうか。
あるいは、女性宮家が実現してしまえば、宮家に残られた内親王の「夫」が皇族という立場になってしまいます。これまた日本の歴史上、一般男性が皇族になった例はありません。
女性宮家の内親王が皇族のままで、その「子供」が（男女関係なく）天皇になったとき、我が国の皇統は断絶。新たに、内親王の夫の「○○朝」が始まることになります。（女系天皇ではなく、厳密には非・男系天皇）
これほどまでにラディカルな「改革」が、国民にまともに情報が伝えられることもなく進んでいる。
平成政治は、このままでは新たな御代でも続くでしょう。
あるいは、平成政治の「象徴」といえば、消費税に代表される緊縮財政です。何しろ、消費税が導入されたのは１９８９年（平成元年）なのです。消費性が導入された年に、昭和天皇が崩御されました。
その後は、ひたすら財務省主導の緊縮財政が続き、日本国民はひたすら貧困化。国家は小国化。
それにも関わらず、政治家は「財務省」について問題視しない。
特に、財政法第４条、第５条、さらには財務省設置法という「法律」による緊縮財政担保のシステムを壊さなければなりません。が、ほとんどの政治家は財政法や財務省設置法を知らないでしょう。
平成政治からの決別の第一歩は、「財務省改革」なのです。
とにもかくにも、緊縮財政が続く限り、日本政府は「何もできない」というのが現実です。
国防強化も、防災安全保障・食料安全保障・エネルギー安全保障の強化も、国土強靭化も、科学技術振興も、教育充実も、社会保障の安定化も、地方経済の復興も、生産性向上による人手不足解消も、全ては「政府が支出を拡大する」ことなしでは実現できないのです。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティは必ず３セットです。そして、緊縮財政を打破しない限り、過度な規制緩和や自由貿易の推進を食い止めることはできません。
日本において「改革」が必要な分野があるとしたら（そりゃあ、ありますが）、最も優先順位が高いのは「財務省改革」です。財務省改革こそが、「平成政治からの決別」における本家本丸なのです。
From 三橋貴明
【今週のNewsピックアップ】
亡国のメガロポリス（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12449677049.html
亡国のメガロポリス（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12449909725.html
過去に世界のシーレーンを制し、
交易の中心になることで「覇権国」となった国は
ネーデルラント連邦共和国（オランダ）、
連合王国（イギリス）、そしてアメリカ合衆国の三カ国。
これらの覇権国は、
ランドパワーの覇権国（ロシアなど）に比べると、
必ずしも軍事大国というわけではありませんでした。
現在のアメリカは、
確かに世界最強の軍事大国ですが、
これはむしろレアケースです。
英国の覇権時代、
米英戦争後は両国関係は良好で、
かつモンロー主義により
欧州の戦乱と無縁でいられたアメリカは、
資本、技術、人材という「経済の三要素」を
軍事以外の分野に集中投資。
第二次産業革命を牽引し、生産性を高めていきます。
アメリカの「一人当たり工業化水準」は、
第一次世界大戦前にはイギリスを追い抜きました。
無論、人口はアメリカがイギリスを上回っていました。
アメリカは継続的な生産性向上により、
圧倒的な生産力を手に入れ、
その後の世界で覇権国として君臨したのです。
それでは、なぜ１９世紀から２０世紀にかけた
アメリカは生産性が向上したのか。
簡単です。人手不足が続いたためです。
アメリカでは、領土拡大や工業の発展の影響で、
移民を受け入れてすら「人手不足」が続きました。
アメリカの賃金水準は、
１８００年時点で西ヨーロッパより三割ほど高く、
１９世紀を通じ、高いままの状況が続いたのです。
継続する人手不足こそが、
アメリカ人に生産性向上を強要し、
合衆国を覇権国へと押し上げたのです。
カール・マルクスは、唯物論的歴史観、
通称「唯物史観」を唱えました。
マルクスの歴史観と聞くと、
その時点で胡乱に思える人がいるかも知れませんが、
唯物史観自体は実に真っ当な考え方です。
唯物史観とは、
物質（モノ）が歴史を決めるという話です。
ここでいうモノとは、
経済における生産諸力を意味しています。
つまりは、モノやサービスを生産する力
（供給能力）こそが歴史を、
さらには思想をも変えていくという考え方なのです。
無論、生産力「のみ」が
歴史を決めるという話ではありません。
地形、環境、エネルギー供給、非常事態（災害や戦争）、
文化・伝統、そして「人間」など、
多数のパラメータが歴史を動かします。
もっとも、生産性や供給能力が歴史に
「最も大きな影響を与える」という点については、
三橋は確信を持っています
（そういう意味で、三橋の主張は相当に唯物論です）。
そして、生産性の向上のためには
「人手不足」の環境こそが必要なのです。
厳密には、
「人手不足の環境下において、
設備投資、人材投資、公共投資、
技術投資という四つの投資が蓄積される」
結果として、経済の三要素
（資本、労働、技術」が強化され、
生産性が向上していく。
すなわち「経済力」が強化されていくのでございます。
人手不足の環境こそが、
生産性向上と経済力強化のチャンスです。
上記を理解すると、現在の日本において、
「少子高齢化により生産年齢人口が減っている状況で、
東京圏などの都市部に若者が流出する」
日本の地方、極端なまでに
人手不足が深刻化している地方にこそ、
人々が「豊かになる」機会が
埋もれていることが理解できるのです。
【今週のNewsピックアップ】
亡国のメガロポリス（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12449677049.html
亡国のメガロポリス（後編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12449909725.html
過去に世界のシーレーンを制し、
交易の中心になることで「覇権国」となった国は
ネーデルラント連邦共和国（オランダ）、
連合王国（イギリス）、そしてアメリカ合衆国の三カ国。
これらの覇権国は、
ランドパワーの覇権国（ロシアなど）に比べると、
必ずしも軍事大国というわけではありませんでした。
現在のアメリカは、
確かに世界最強の軍事大国ですが、
これはむしろレアケースです。
英国の覇権時代、
米英戦争後は両国関係は良好で、
かつモンロー主義により
欧州の戦乱と無縁でいられたアメリカは、
資本、技術、人材という「経済の三要素」を
軍事以外の分野に集中投資。
第二次産業革命を牽引し、生産性を高めていきます。
アメリカの「一人当たり工業化水準」は、
第一次世界大戦前にはイギリスを追い抜きました。
無論、人口はアメリカがイギリスを上回っていました。
アメリカは継続的な生産性向上により、
圧倒的な生産力を手に入れ、
その後の世界で覇権国として君臨したのです。
それでは、なぜ１９世紀から２０世紀にかけた
アメリカは生産性が向上したのか。
簡単です。人手不足が続いたためです。
アメリカでは、領土拡大や工業の発展の影響で、
移民を受け入れてすら「人手不足」が続きました。
アメリカの賃金水準は、
１８００年時点で西ヨーロッパより三割ほど高く、
１９世紀を通じ、高いままの状況が続いたのです。
継続する人手不足こそが、
アメリカ人に生産性向上を強要し、
合衆国を覇権国へと押し上げたのです。
カール・マルクスは、唯物論的歴史観、
通称「唯物史観」を唱えました。
マルクスの歴史観と聞くと、
その時点で胡乱に思える人がいるかも知れませんが、
唯物史観自体は実に真っ当な考え方です。
唯物史観とは、
物質（モノ）が歴史を決めるという話です。
ここでいうモノとは、
経済における生産諸力を意味しています。
つまりは、モノやサービスを生産する力
（供給能力）こそが歴史を、
さらには思想をも変えていくという考え方なのです。
無論、生産力「のみ」が
歴史を決めるという話ではありません。
地形、環境、エネルギー供給、非常事態（災害や戦争）、
文化・伝統、そして「人間」など、
多数のパラメータが歴史を動かします。
もっとも、生産性や供給能力が歴史に
「最も大きな影響を与える」という点については、
三橋は確信を持っています
（そういう意味で、三橋の主張は相当に唯物論です）。
そして、生産性の向上のためには
「人手不足」の環境こそが必要なのです。
厳密には、
「人手不足の環境下において、
設備投資、人材投資、公共投資、
技術投資という四つの投資が蓄積される」
結果として、経済の三要素
（資本、労働、技術」が強化され、
生産性が向上していく。
すなわち「経済力」が強化されていくのでございます。
人手不足の環境こそが、
生産性向上と経済力強化のチャンスです。
上記を理解すると、現在の日本において、
「少子高齢化により生産年齢人口が減っている状況で、
東京圏などの都市部に若者が流出する」
日本の地方、極端なまでに
人手不足が深刻化している地方にこそ、
人々が「豊かになる」機会が
埋もれていることが理解できるのです。
The911network
2011/09/10 に公開
アノテーションにより、日本語字幕をつけてあります。見られない方は「設定」からアノテーションを「オン」にしてください。オリジナルはArchitects Engineers - Solving the Mystery of WTC 7 - AE911Truth.org - YouTubeV.flv
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7442.html
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7441.html
2019年、韓国生れの韓国人が日弁連副会長にに就任！
「外国籍の立場から意見を出していきたい」
2019年、韓国生れの韓国人が日弁連副会長にに就任！
「外国籍の立場から意見を出していきたい」