目覚まし時計 goo

悪徳政治家、官僚、プロパガンダマスコミも、操り人形!
諸悪の根源は、中央銀行を支配している悪徳国際金融資本家!

英国人が惰眠をむさぼる間、アサンジ氏逮捕の撮影は「Ruptly」だけ なぜ一局だけがその瞬間をとらえたのか?

2019年04月12日 | 日記
https://jp.sputniknews.com/incidents/201904126120015/






生活水準が欧州以上に高かったリビアを軍事的に破壊したのは米国などの外部勢力

2019年04月12日 | 日記
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904100000/

リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が「民主化」という旗印の下で破壊されたのは2011年のことだった。それを西側では「アラブの春」と名づけたが、その実態はアメリカ、イギリス、フランスをはじめとする国々による侵略にほかならなかった。リビアの内部対立を利用、地上部隊としてのアル・カイダ系武装集団と連携したNATO軍による侵略したのである。


 侵略によって破綻国家と化したリビアでは現在、トリポリを拠点し、国連を後ろ盾とするGNA(政府)が存在している。そのトリポリにベンガジを拠点とする武装勢力のLNAが迫っている。


 LNAを指揮しているハリファ・ハフタルとは1960年からCIAに保護され、アフタルに従う武装グループはアメリカで軍事訓練を受けてきた。この武装勢力は2011年の侵攻作戦へも参加している。


 アメリカなどの侵略国はリビアより1カ月遅れてシリアに対しても同じような侵略戦争を始めたが、シリアはリビアと違って深刻な内部対立はなく、政府軍も強かった。


 それに対し、侵略勢力はサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を中心とする傭兵をシリアへ集中させ、武器/兵器も供給する。マイケル・フリン中将を局長とするDIA(国防情報局)が​2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​の中で、バラク・オバマ大統領が主張するような穏健派は存在せず、主力はサラフ主義者やムスリム同胞団だと指摘している。


 武装勢力としてはアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げているが、オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。ダーイッシュの出現を見通していたと言える。


 ダーイッシュが売り出されたのは2014年。その件でオバマ政権内は揉め、フリン局長は退役を余儀なくされる。


 退役後の2015年8月、アル・ジャジーラの番組に出演したフリンは司会者からダーイッシュの出現を阻止しなかった責任を問われたが、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、​その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目​だと答えている。オバマ政権の政策がダーイッシュを作り上げたと言える。

 そのダーイッシュは残虐さを演出、それを口実としてアメリカ軍は2014年からシリアに対する空爆を開始、シリア国民を殺すと同時にインフラを破壊していく。その間、ダーイッシュは勢力を拡大していった。


 オバマ大統領は2015年に戦争体制を強化する。つまり2015年2月に国防長官がチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、また統合参謀本部議長が同年9月にマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代になった。


 オバマ大統領が新議長としてダンフォードを指名したのは2015年5月。ロシアがシリア政府の要請で軍事介入したのはダンフォードが新議長に就任した直後の9月30日だ。ロシア軍はアメリカ軍と違い、侵略勢力を本当に攻撃、ダーイッシュの支配地域は急速に縮小していった。


 ロシア軍か介入しなかったリビアは殺戮と略奪が横行する破綻国家になったが、カダフィ時代はヨーロッパを上回る生活水準を維持していた。


 カダフィ体制では教育、医療、電力料金が無料、農業は元手なしで始めることができた。リビアが産油国だということもあるが、石油価格は1リットル0.14ドルにすぎなかった。欧米の食い物になってきたアフリカを自立させるために独自の通貨、ディナールという金貨を導入しようとした。これが欧米支配層を恐怖させ、軍事侵略に踏み切らせたと言われている。


 シリアでダーイッシュなど傭兵集団が敗走していた2016年、LNAのハフタルはロシアを訪問、軍事的な支援を求めた。門前払いにはしなかったが、すでに破綻国家と化しているリビアに対する本格的な支援をロシアは約束していない。


 アメリカのマイケル・ポンペオ国務長官はリビア情勢について「軍事的な解決はない」と発言しているが、軍事的にリビアを破壊したのはアメリカをはじめとする勢力だった。まさに笑止千万。


 ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2015年9月28日、シリアへ軍事介入する直前に国連の安全保障理事会で演説し、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい:あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。」そして「うぬぼれ、自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は捨てられなかった。」と語っている。


 言うまでもなく、この「あなた」はアメリカをはじめとする西側の好戦派を指している。

情報操作を生業とする有力メディアが偽情報を流すのは当たり前のこと

2019年04月12日 | 日記
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904080000/

ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプを当選させる為に介入したとする「ロシアゲート」はヒラリー・クリントンを担いでいたDNC(民主党全国委員会)や有力メディアが始めた「おとぎ話」である。


 ロバート・マラー特別検察官がロシアゲートでトランプ大統領を失脚させるためには、誰かを別件で逮捕し、司法取引で偽証させるしかなかったが、それに失敗、捜査を終結させたのである。


 ロシアゲート事件を宣伝してきた有力メディアは難癖をつけているが、自分たちの嘘を認めるわけにはいかないのだろう。日本のマスコミは「灰色」という表現でごまかそうとしているが、これは事実に反する。文句を言っている議員を「リベラル派」と呼ぶためには「リベラル」の定義を変える必要がある。


 アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーはNSAがすべての通信を傍受、保管していると指摘し、もしロシアゲートが事実なら特別検察官を任命することもなく、FBIは必要な証拠をすべて手にすることができたとしている。


 このビニーを含む専門家たちはウィキリークスが公表、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するためにDNCが行った工作を明らかにした電子メールはハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされたのだと技術的な分析で指摘している。ハッキングにしてはダウンロードのスピードが速すぎるという。内部でコピーし、ウィキリークスへ渡したと噂されているのはDNCのスタッフで2016年7月10日に射殺されたセス・リッチ。電子メールが公表される12日前の出来事だ。


 リッチの両親が調査のために雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーによると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したという。


 このケースに限らず、アメリカをはじめとする西側の有力メディアは支配層の政策を正当化するために偽情報を流し続けている。


 本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後に情報操作を目的とするモッキンバードが始められた。その中心人物はウォール街の弁護士でOSSやCIAに君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。


 フィリップ・グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主。その事件で取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。


 そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。


 その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)


 CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。


 これに対し、CIAは報道統制を強め、内部告発ができないように規則を変更した。また巨大資本によるメディア支配を容易にするように規制は緩和され、帰国ある記者や編集者は排除されていった。


 1990年代のユーゴスラビア、2003年のイラクなどをアメリカは先制攻撃しているが、その前に偽情報を流していた。イラクの場合、サダム・フセイン体制を倒してとりあえず所期の目的を達成した後、嘘を認めた。が、あくまでも記者個人が行ったことだと主張して逃げ、罪をかぶった記者は有力シンクタンクのメンバーだ。それに対し、ウクライナやシリアの場合、所期の目的を達成できなかったことから嘘をつき続けざるをえない状況である。


 CIAはアメリカの金融機関がイギリスの情報機関の協力を受けてつくりあげたもの。イギリスの情報機関はシティと強く結びついている。ロシアゲート事件で重要な役割を果たした報告書をかいたのがイギリスの情報機関MI6の「元」オフィサーだという事実を軽視するべきではない。


 マスコミには少なからぬ情報機関の人間が入り込んでいると見られるが、情報で釣られる人もいる。情報の提供と機関への忠誠がセットだ。そのほか、広く行われているのが接待。東電福島第一原発で炉心溶融の大事故が起こった際、その一端が明るみに出た。


 「アイドル」をビジネスにした秋元康の場合、弟の伸介がマスコミ担当だという。「週刊新潮」の2012年11月1日号に掲載された「時代の寵児『秋元康』の研究」によると、秋元側はマスコミ関係者を顎足つきで接待、情報を収集したり操作したりする。

 そうした工作の中心的な存在は伸介に寄り添っている「写真週刊誌の編集長だった人物」だという。筆者の推測が正しいなら、この人物は今でも大手出版社の編集幹部である。当然、その代償を受け取っているはずだ。


 マスコミを操作するために利権を与え、自分たちにとって都合の悪い記事を載せると高額の賠償金を要求するという手法も使われている。例えば、AKB48にとって都合の悪い記事を書いた週刊新潮や週刊文春はそうした訴訟を起こされた。その後、秋元側と週刊誌との間でどのようなやりとりがあったかは知らない。


 昨年(2018年)12月8日にNGT48のメンバーである山口真帆が自室へ入ろうとした時に襲われた事件ではフジテレビの元社員の存在が話題になった。秋元康の企画で1985年4月に始まり、人気になった「夕やけニャンニャン」を放送していたのはフジテレビ。フジテレビに限らず、放送局は秋元側と友好的な関係にあるようだ。


 秋元の場合、規模が比較的小さいのでわかりやすいが、巨大企業や政府でも基本的な仕組みは同じ。つまり親和性は強い。

韓国人「訪米の文在寅、前回の訪米ではレッドカーペットを敷いてもらえなかったので、今回は持参した疑惑が浮上w」~韓国ネット「お客さんがカーペットを敷いて入るというwwww」

2019年04月12日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/6175




韓国テレビ局、『文大統領夫人』を『金正恩婦人』と誤記するミス~ネットの反応「またかよwww いくらなんでおかしいだろっw 絶対わざとwwwwww」「確信犯だね」「真正面から批判すれば?」

2019年04月12日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/6184




韓国テレビ局が米韓首脳会談のニュースでムン・ジェイン大統領の写真の下に北朝鮮国旗を配置するミス~ネットの反応「この間違い探し難しくね? 答え無いやろ」「わざとだろw」「トランプに教えてやれww」

韓国人「米国主要メディア、韓米首脳会談を完全にスルーするwwwww」

2019年04月12日 | 日記
https://anonymous-post.mobi/archives/6186


日本を守り隊 @no_payochin「済州島4・3事件」の実態は金日成支持者による暴動と李承晩による鎮圧&虐殺だった。島民6万人が虐殺され、その何倍もの韓国人が日本に密入国した。

2019年04月12日 | 日記



日本を守り隊 @no_payochin 私たち日本人が習わない「韓国大虐殺」という歴史的事件

2019年04月12日 | 日記



日本を守り隊 @no_payochin まただよ!韓国籍の橋本竜巳こと宋竜巳(41)を監禁・暴行・強盗の疑いで逮捕!

2019年04月12日 | 日記



【関西生コン事件、殆どのマスゴミが報道しない異常事態】 2019.04.11せと弘幸 関生支部トップ再逮捕を語る~一千万円恐喝疑い~

2019年04月12日 | 日記
【2019.04.11】せと弘幸 関生支部トップ再逮捕を語る~一千万円恐喝疑い~



彼らが権力の座にあったときに記録された「都合の悪い事実」が明るみに出てくれば、彼らも攻撃しにくくなる。そんな事実が、夕刊フジによって発掘された。

2019年04月12日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3427.html

渋沢万札という人選の妙と、新紙幣というバカ発見器に引っかかる者たち

2019年04月12日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3426.html

同じセリフを維新の足立議員が吐いたとしよう。共産党は青筋を立てて怒り、もしそれば国会内の発言であれば、間違いなく懲罰動議を起こす。 “金魚のふん”は共産党にこそ相応しい

2019年04月12日 | 日記
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3425.html

【注意喚起】『郵便物の写真をSNSに上げる際はご注意ください…』

2019年04月12日 | 日記
https://snjpn.net/archives/124324


スウェーデン  実に歪んでいます。

2019年04月12日 | 日記
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12453705598.html

チャンネルAJER更新しました。
『フィリップス曲線の崩壊(前半)』三橋貴明 AJER2019.3.25
https://youtu.be/JAX009gvrrk
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 平成政治からの決別を! 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット(転換)」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。


https://reiwapivot.jp/



三橋TV第76回【令和の政策ピボット 始動!】



https://youtu.be/gbsOQPPrew4



 スウェーデンが興味深いことになっています。


 意外でしょうが、スウェーデンは日本以上に「格差拡大&固定型」の税制だったりします。何しろ、軽減税率があるとは言え、消費税は25%。ご存知の通り、消費税は、
「消費性向が高い低所得者層の消費税対所得税比率が、消費性向が低い高所得者層よりも高くなる」
 格差拡大型税制です。


 ちなみに、食料品に軽減税率が適用されているとはいえ、12%です。


 また、スウェーデンには相続税がありません。富裕層の子孫は、初めから富裕層というわけです。



 国民負担率は58.9%(!)。日本(43.4%)と比較しても、高い。


 しかも、日本以上に「公共サービスの財源は税金」という誤った発想が根付いており、
「新たな公共サービスを望むならば、税率を引き上げる。税金が高すぎるというならば、公共サービスを減らす」
 と、実に合理的なシステムになっています。


 本来、税金には、
「富裕層から税金を多く徴収し、公共サービスを提供することで、格差を抑制する」
 という機能(いわゆる所得再分配)があるわけですが、日本の消費税増税論者同様に、「税金は財源」という偏った考え方になっているのです。


 ウェルス・レポート2019年によると、保有資産100万ドル以上の富裕層は、日本人が人口100万人あたり1.9万人であるのに対し、スウェーデン人は2.1万人。


 さらに、資産10億ドル以上のスーパー・ビリオネアは、スウェーデンが100万人当たり3.2人(日本はわずか0.3人)。


 スウェーデンの最富裕層1%が自国資産に占める割合は、何気にアメリカよりも大きかったりします。


 というわけで、日本と比べてすら「格差社会」であるスウェーデンが、反グローバリズム勢力(民主党)の躍進を受け、非・民主党の政権を組むために政治的妥協が図られ、なぜか「高所得者向け減税」という事態になってしまいました。何を言っているのか分からないかも知れませんが、わたくしも何を言っているのか分かりません。






『焦点:揺らぐスウェーデンの平等社会、富裕層減税で格差拡大へ 
 平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。
 概要が10日発表された今回の減税策は、昨年9月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。
 これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。こうした国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト(大衆主義)政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。
 だが、多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。
 今回の減税策では、70万スウェーデンクローナ(約840万円)を超える年間所得者に上乗せされていた5%の税金が廃止される。この追加課税は1990年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。(後略)』

 中道左派と中道右派が、反グローバリズム勢力と闘うために政治的妥協を図った結果が富裕層減税。何とコメントすればいいのか・・・。というか、逆効果のような気がいたしますが。

 記事の末尾で、富豪のヨハンソン氏が、
「自分は特権階級の1人で、自宅周辺に高い壁を築くことができるとも言える。もしくは、地下鉄に乗る人たちに降りかかる災いは、いずれロールスロイスを運転する人たちにも災いとなることを認識する必要がある、とも言えるだろう」
 と、意味深なことを語っていますが、壁に囲まれた街「ゲーテッドコミュニティ」で暮らす富裕層であっても「災い」から逃れることはできません。

 日本の場合は、非常に分かりやすく、
「大震災が起きた際に、富裕層は見逃してもらえるのか?」
 という話です。

 もちろん、そんなことはありません。

 戦争やテロ、犯罪多発、そして自然災害といった災厄からは、結局は富裕層であっても逃れることはできないのです。

 災厄が発生した際に、頼りになるのは外国ではなく、同じ国民です。同じ国民が非常事態が発生した際に助け合う。これこそが、ナショナリズムの本質です。

 そして、移民受入も、所得格差拡大も、共にナショナリズムを破壊します。極端な格差社会において、貧困層が富裕層と「同じ国民」という意識を共有することはないのです。

 皮肉な話ですが、スウェーデンは移民受入によりナショナリズムが揺らぎ、反グローバリズムの民主党が勢いを伸ばした結果、ナショナリズムを破壊する所得格差拡大に向けた政策(富裕層減税)が推進されることになったわけです。

 実に歪んでいます。

 日本にせよ、スウェーデンにせよ、国民を統合する方向に政策の舵を「ピボット(転換)」しない限り、将来的には富裕層ですら悲惨な状況に追い込まれることになります。

国民統合、健全なナショナリズムに向けた政策ピボットが必要です。
  
「国民統合への政策ピボットを!」