Honey @blograffiti三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL国民の需要を満たすための製品を造ることが可能な「供給能力」の蓄積が国富であり、国力
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL財務省と支配下にある内閣府が、相変わらず意味不明な「増税キャンペーン」…アジア通貨危機や金融危機が９８年以降のデフレ深刻化の主犯だとして、なぜ未だに日本のデフレは継続しているのでしょうか。
amba.to/19GsUJL『【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 アベノミクス効果を無視する官僚…■消費増税に向け３大詐術弄す…デマとは、「消費税率１０％でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という３点に尽きる。
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL最新例は８日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」…２０年度でも国内総生産（ＧＤＰ）比で２％の赤字で黒字化を達成できない、という。が、詐術である。鍵は基点となる１３年度の一般会計税収に
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相の膝元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、財務官僚が決めた税収見込みに従った…まさか、そこまでやるとは」とあきれ
amba.to/19GsUJL９７年前半、つまり消費税増税直後から企業在庫が急増…生産・出荷指数が下落、翌年からデフレ不況…もちろん、外部要因は無視できない。今回も消費税率をアップしてデフレ圧力を呼び込んだ揚げ句、中国の不動産・金融バブル崩壊の直撃を受けると…二の舞
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL実際の我が国のデフレ深刻化は、アジア通貨危機や山一破綻の「前」から始まっています。田村先生が書いているように、もちろんアジア通貨危機や金融危機の影響もありましたが、始まりはあくまで「消費税増税」です
amba.to/19GsUJLすでにアベノミクスの効果で名目ＧＤＰと税収は増え始め…ところが、内閣府は２０１３年の税収について、「２０１２年より減る」…増税を煽っているわけです。この事実「一点」に絞っても、財務省や内閣府の提言は「聞いてはならない」ことが理解できます
amba.to/19GsUJL財務省や内閣府の「詐術」…税収見込みはもちろん、税収弾性値、マクロ経済モデル、インフレ率の定義、デフレギャップの定義、公共事業の乗数効果などなど…明らかに間違った「経済指標」を使い、「増税やむなし！」 の世論を作ろうとしてくるのです。
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL結局、財務省が「狂った羅針盤」を使い続ける理由は、「財政健全化（財政赤字の縮小）」を恐れているためとしか思えないわけです。（書き間違いではありません）
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJLアジア通貨危機だのなんだの言っていますが、９６年から９８年にかけた日本の財の輸出は…たかだか６０００億円の輸出が減ったくらいで、我が国は「失われた１５年」に突入したのでしょうか。そんなはずがない
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL今の日本は９７年よりも状況が悪化しており、価格競争は激化し、法人企業の七割が赤字状態なのです。ここで「３％」の消費増税を課したとして、企業側が普通に商品価格を上げられるとでも思っているのでしょうか。
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL結局、増税分を企業（バリューチェーンのどこかの企業）が呑む形になり、赤字企業がこれまで以上に増え、法人税減少が消費増税分を打ち消してしまうでしょう。そのとき、財務省は何と言い訳するのでしょうか。
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJLそのとき、財務省は何と言い訳…「新興経済諸国の経済不振が…中国の金融危機が…「外国の責任」にして、自らの責任を回避…日本国民はさらなるデフレ深刻化で困窮し、税収が減り…財政が悪化すれば、またもや増税
三橋貴明『虚報を流し続ける官僚たち』 amba.to/19GsUJL現在の日本において、消費税増税は決して実施してはならない「愚策中の愚」なのです。虚報を流し続ける官僚たちに政権が騙される限り、我が国の国民の「貧困化」は続きます。「政府は虚報を流す官僚に騙されるな！
amba.to/17cyEZv「いわゆる国の借金（政府の負債）問題」「デフレ」「構造改革」「消費税増税」「規制緩和」「ＴＰＰ」「グローバリズム」「ユーロ」「金融緩和」「公共投資」「公務員削減」などなど…気持ちが悪いほどに繋がって…何によって…？もちろん新古典派経済学
amba.to/17cyEZvイギリスの経済学者であるロバート・スキデルスキー氏は、自著…「最近、圧倒的な力を持っていた新古典派経済学がどれほどの害悪を与えたかは、簡単には記せないほどである。歴史上、これほど奇妙な考え方に優秀な人達が熱中した例はまずない」と、書いて
amba.to/17cyEZv世界経済の混乱、日本の長引くデフレ、リーマン・ショック、ユーロの混乱、ギリシャやスペインの異常に高い失業率、アメリカの格差問題と「１％対９９％」の争いなどは、全て主流派の経済学が間違っていることに起因…すなわち、新古典派経済学の間違い
三橋貴明『ニュースに騙されない！ …amba.to/17cyEZv地震は待ってくれませんので、地震防災が間に合わなければ、日本は壊滅し、再起不能となり、他国からの侵略も防げないでしょう。待ったなしの「第２の矢」の財政出動が必要です…北村様、ありがとうございました。
amba.to/13N4tuR自民党の「ＴＰＰの交渉における国益を守り抜く会（旧称：ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会）」の国会議員たち（前より人数が増え、２５６名になっています。参議院選後に１６人入会しました）は、情報不足に苛立っています.
amba.to/13N4tuR安倍総理は３月１５日のＴＰＰ交渉参加表明において、「国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます…現時点では、国民どころか国会議員すら情報にアクセスできず、上記の約束は果たされていません。
amba.to/13N4tuR田母神先生がよく語っていらっしゃいますが、アメリカと交渉するならば、日本国民に情報をオープンにした上で、「国民の声」という武器を持たなければ勝ち目がありません。このままでは…一方的に合意内容を国民に伝える」（米韓ＦＴＡはこのパターン
amba.to/13N4tuR憲法で「条約締結は内閣の専権事項」と…「条約」が外交問題を前提としているため…例えば、国防や外交について外国と協定なり条約を結ぶ際は、それは事前に情報を国民に開示できないケースが…ＴＰＰは外交問題ではなく、「日本国の内政問題」なのです
三橋貴明『拒否できない日本』 amba.to/13N4tuRわたくし達の生活やビジネスに直結する問題であるにも関わらず、国民の代表である国会議員が事前に情報を何も知らされないというのは、これはやはり異様であるとしか…しかも、官庁はＴＰＰ交渉とは別の場で、こそこそと
三橋貴明『拒否できない日本』 amba.to/13N4tuR『総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め …2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると…
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