＜詐欺容疑＞元専大付高校長を逮捕 警視庁（毎日新聞）

　警視庁町田署は２４日、学校法人の設立名目で知人男性から現金６００万円をだましとったとして、元専修大学付属高校校長の黒羽八郎容疑者（７０）＝東京都国分寺市西町５＝を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、０５年１月ごろ、八王子市の男性会社員（３８）に「埼玉県内の学校法人を買収して学校法人を設立する。準備金を出してくれれば役員として迎える」とうそをつき、現金を詐取したとしている。「現金を受け取ったことは間違いない」と供述しているという。

　町田署によると、黒羽容疑者は当時、町田市内の専門学校で校長を務めており、男性は同校の教員だった。【川崎桂吾】

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１票の格差 東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる（毎日新聞）

　選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。

　訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。

　判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。

　一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】

　◇東京高裁判決の要旨◇

　０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。

　０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。

　本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。

　判決は次の理由で原告の請求を棄却した。

　本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。

　すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。

　各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。

　（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。

　◇格差２倍以上の選挙区◇

（１）千葉４区（船橋市）　　　　　　２．３０

（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９

（３）東京６区（世田谷区の一部）　　２．２８

（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５

（５）東京３区（品川区など）　　　　２．２４

（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３

（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９

（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８

（９）東京２３区（町田市、多摩市）　　２．１８

（１０）東京８区（杉並区）　　　　　　２．１８

（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７

（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６

（１３）神奈川１５区（平塚市など）　　　２．１５

（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市）　　２．１５

（１５）神奈川１３区（大和市など）　　　２．１４

（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４

（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市）　２．１４

（１８）埼玉３区（草加市、越谷市）　　２．１３

（１９）東京５区（目黒区など）　　　　２．１３

（２０）東京１６区（江戸川区の一部）　　２．１３

２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３

２２東京２４区（八王子市）　　　　　２．１２

２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２

２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２

２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１

２６東京９区（練馬区の一部）　　　２．１０

２７北海道６区（旭川市など）　　　２．０８

２８東京７区（渋谷区、中野区）　　２．０８

２９東京１１区（板橋区）　　　　　　２．０８

３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８

３１東京１７区（葛飾区など）　　　　２．０６

３２北海道２区（札幌市北区など）　２．０６

３３福岡２区（福岡市中央区など）　２．０５

３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５

３５神奈川１６区（厚木市など）　　　２．０３

３６神奈川１４区（相模原市の一部）　２．０３

３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３

３８兵庫４区（神戸市西区など）　　２．０３

３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２

４０神奈川１７区（小田原市など）　　２．０２

４１東京４区（大田区の一部）　　　２．０１

４２新潟１区（新潟市中央区など）　２．０１

４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１

４４大阪１８区（岸和田市など）　　　２．０１

４５神奈川２区（横浜市西区など）　２．００

※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点以下３位を四捨五入した。０９年８月３０日現在。

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自民に審議復帰の動き＝予算組み替え動議を検討（時事通信）

　自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、谷垣禎一総裁の指示を受け、2010年度予算案の組み替え動議を検討していることを明らかにした。
　同党は小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じないことに反発、衆院予算委員会などの審議を拒否している。ただ、自民党内には欠席戦術を続けることに否定的意見も根強く、動議の検討は、これを名目に審議復帰の環境整備を図る狙いがある。　

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「消費税増税」明記せず 自民の経済政策の対案（産経新聞）

　自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。

　平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。

　対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。

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郵便不正公判、検察側やや守勢 ２４、２５日にヤマ場の元係長尋問（産経新聞）

　“真実”は供述調書か公判証言か。虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の公判は２４、２５の両日、大阪地裁（横田信之裁判長）で、実際に証明書を発行した元係長、上村勉被告（４０）の証人尋問が行われ、最大のヤマ場を迎える。

　 ［表］郵便不正公判　主な争点と双方の主張

　これまでに出廷した証人５人が捜査段階の供述内容を否定するなど検察側が守勢に回る展開。ただ、各証人から「内容を確認し調書に署名した」との証言を引き出しており、検察側の立証は「調書の信用性」をいかに証明できるかが大きな鍵になる。

　検察側の主張は、平成１６年、障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、活動実体のない「凛の会」に偽造証明書を発行したとの内容。初公判で検察側は、当時課長だった村木被告が、（１）偽造証明書の作成を上村被告に指示した（２）凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）に証明書を手渡した－と指摘した。

　物的証拠は少なく、関係者の供述を積み上げた主張だが、捜査段階で（１）と（２）に沿う調書に署名した上村被告は現在、村木被告の関与を否定しているとされ、公判での証言が注目される。

　これまでの証人尋問でも、供述調書と異なる証言が相次いでいる。（１）に関し、上村被告の前任係長（４８）は「課長から直接指示を受けることはありえない」と否定。（２）については倉沢被告が検察側の質問に、調書に沿った証言をしたが、弁護側が問いただすと該当する時期に厚労省へ行った可能性は「ない」と矛盾する内容を述べた。

　検察側が（１）（２）の背景ととらえるのが民主党の石井一参院議員による口利き。検察側は村木被告が（３）石井議員の元秘書の倉沢被告に発行を求められた（４）石井議員の電話を受けた上司の元部長（５８）から「議員案件」として便宜を図るよう指示されたと主張する。

　しかし（３）は、倉沢被告が証明書発行を迫った場面を否定。元部長は（４）について「石井議員からの電話はなかった」とした上で村木被告への指示も「ない」と断言した。その前提となる石井議員への口利き依頼も、倉沢被告と同行したとされる元会員（６７）は「記憶にない」と否定した。

　一方、検察側も黙ってはいない。村木被告からの指示を認める供述調書に署名していた前任係長が公判で「村木被告は冤罪」と訴えると、前任係長が「国会議員から村木課長あてに依頼があった」と話したことが記録された厚労省内部の報告文書を提示。前任係長の言葉を詰まらせた。

　検察側は今後、適正な事情聴取が行われ、公判証言よりも調書の方が信用性が高いことを立証していく方針。３月には取り調べ担当検事が証人出廷することが決まっている。

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