低死亡率は早期の抗ウイルス薬が奏功―新型インフル（医療介護ＣＢニュース）

　WHO(世界保健機関)の新型インフルエンザ薬物治療ガイドライン委員の菅谷憲夫氏(神奈川県警友会けいゆう病院小児科部長)は3月16日、文部科学省など主催のセミナーで「本年度の新型インフルエンザのわが国での流行状況、予防と治療の最前線」をテーマに講演した。日本の新型インフルエンザによる死亡率が低く抑えられている理由について、抗インフルエンザウイルス薬の積極的な早期投与にあるとの見方を示した。

　菅谷氏によると、新型インフルエンザ感染後の死者数は、日本の200人弱に対し、米国では約1万2000人と例示。日本の死亡率が非常に低く、世界の専門家は「ミステリー」「日本のミラクル」と驚いていると説明した。
　理由について菅谷氏は、日本では治療の早期から積極的にタミフルなどの抗インフルエンザウイルス薬を使用するが、米国では妊婦や高齢者などのハイリスク者を除いて、重症化して入院後に抗インフルエンザウイルス薬による治療を始めると指摘。入院272例を分析した米国の論文によると、効果が高いとされる48時間以内の抗インフルエンザウイルス薬の投与は3割以下だったとし、「欧米諸国で多くの人が死亡した原因は、抗インフルエンザウイルス薬による治療の遅れにある」との見解を示した。

　その上で菅谷氏は、「毎年(季節性)のインフルエンザと違い、重症肺炎が多発した」として、新型インフルエンザは決して軽い病気ではないと指摘。「抗インフルエンザウイルス薬を入院するまで使えなければ、もっと死者が出ていた」と述べ、抗インフルエンザウイルス薬の早期投与の重要性を強調した。


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遣唐使船、朱鮮やかに…復元ほぼ完成（読売新聞）

　平城遷都１３００年祭で主要展示となる遣唐使船の復元が、メーン会場の平城宮跡（奈良市）近くで、ほぼ終わった。

　朱も鮮やかな船体は全長３０メートル、最大幅９・６メートル。帆柱を含む高さも１５メートルあり、陸でも威厳を保つ。命をかけて海を渡った先人との記憶をつなぐ船は、同会場開幕の４月２４日から、乗り込んで見学できる。

　奈良県などでつくる協会が約２億円で復元。船体の組み立ては完了し、あとは細部の仕上げを残すだけ。併設の展示施設「平城京歴史館」では、アニメで航海の様子や遣唐使が伝えた文化、学問を紹介する。

　一方、角川文化振興財団主催、読売新聞社など後援で、瀬戸内海を航海し、上海万博にも参加する「遣唐使船再現プロジェクト」でも帆船造りが進んでいる。

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バラエティー番組で民放連がシンポ 「作り手は信念を持って」（産経新聞）

　日本民間放送連盟（民放連）が主催するバラエティー番組の在り方を考えるシンポジウムが１１日、東京都内で開かれ、民放キー局のバラエティー担当プロデューサーら５０人が出席した。昨年１１月に放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関して意見書を公表したことを受けての開催で、一般視聴者５０人や関係者を交え、バラエティー番組の現状などについて意見交換した。制作者サイドからは、視聴者などからの批評を真摯（しんし）に受け止める一方、作り手は信念を持って番組を作るべきだといった熱い意見が多く語られた。

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＜バルチックカレー＞運営会社に賠償命令 資金詐取を認定（毎日新聞）

　カレーチェーン「バルチックカレー」を展開していた「バルチック・システム」（東京都港区、０８年解散）に出資金をだまし取られたとして、川崎市の母娘が同社や吉野幸則・元社長らに約１億７８００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、請求通りの支払いを命じた。布施雄士裁判官は「投資名目で資金を詐取した」と認定した。

　判決によると、母親は０６年、同社従業員から「バルチックカレーを中国で展開する。五輪や万博があるので間違いなく成功する。配当は年４０％」と勧誘され、娘とともに０７年までに計約１億６２００万円を出資したが、配当は約１３０万円しか支払われなかった。

　判決は「異常な高配当を約束しながら、投資リスクを説明せず、資金をどう運用したかも示していない。当初から利益を配当するつもりがなかったと認められる」と指摘した。

　吉野元社長は０９年５月、毎日新聞の取材に「中国の毒ギョーザ事件の影響で計画が頓挫した」などと説明。警視庁は今年２月、同社などを金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索し、資金集めの実態解明を進めている。【伊藤一郎】

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＜茨城空港＞採算は視界不良 定期便２路線で１１日開港へ（毎日新聞）

　茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、国内９８カ所目の空港として開港する。７日に開港式があったが、確定している定期便はスカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソウル便の２路線のみだ。茨城県は海外で成長が著しい格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点として、成田や羽田を補う首都圏の「セカンダリー空港」を目指すが、空港へのアクセス整備が追い付かず、視界不良のままのフライトとなる。

　昨年１２月上旬、国土交通省の大臣室。「ＬＣＣ対応にしたので、就航しやすいよう規制を緩和してほしい」。前原誠司国交相をひそかに訪ねた茨城県の橋本昌知事が直談判した。会談は約１０分。前原国交相は「検討させていただく」と前向きな姿勢を示した。

　当時、スカイマークは「空港への支店開設や職員配置はコスト高につながる」と難色を示していた。空港への職員常駐を求める規定はないが、航空業界の慣例とされる。直談判を受け、常駐なしの就航にめどが立った２月６日、スカイマークは定期就航を発表した。

　橋本知事が「国内初の本格的なＬＣＣ対応の空港」という独自路線にカジを切ったのは０７年末。国交省が空港ビルの管理運営者を募集した同年７月になっても「定期就航ゼロ」という事態に追い込まれての決断だった。

　航空会社の施設使用料を抑えるため、航空機とターミナルビルを結ぶボーディング・ブリッジ（搭乗橋）で搭乗する方式から、タラップを下りる方式へ変更。出発や到着の手続きもビル１階に集中させた。軍民共用のため、防衛省は警備を理由に搭乗橋方式にこだわったが説得した。着陸料も「羽田や成田より３割以上安い」（県）が、年間利用者は２０万人前後の見通しで、国が４路線就航の前提で見込んだ約８１万人には程遠い。空港ターミナルビルの運営収支も初年度は約２０００万円の赤字となる見込みだ。

　県は独フランクフルト郊外でＬＣＣ拠点として年間約４００万人の利用があるハーン空港などを参考に、羽田や成田との「すみ分け」にかけている。開港式で橋本知事は「無駄じゃないかと言われているが、国際的には需要の伸びが予測されている。新しい時代に合わせた飛行場ということを売り込みたい」とあいさつした。

　だが、茨城空港へのアクセスは開港時、水戸駅や最寄りの石岡駅と結ぶバスだけで、車で約８０分の東京都心と直結する公共交通機関はない。関心を示していたマレーシアなど海外のＬＣＣは、前原国交相による昨年１０月の「羽田ハブ空港化」発言を機に利便性の高い羽田に関心を向け、交渉は停滞したままだ。茨城空港は、安さだけで存在感を示せるか岐路に立たされている。【高橋慶浩】

　【ことば】茨城空港　滑走路２本（いずれも２７００メートル）を持つ軍民共用飛行場で国が管理する。国と県が約２２０億円をかけ、航空自衛隊百里基地の滑走路を補強するとともに、もう１本の滑走路などを新設した。ソウル便が開港日から、神戸便が４月１６日から、それぞれ１日１往復する。

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