自民党は１６日、政府・与党の経済政策への対案をまとめた。社会保障費の安定的財源の確保を目的とした消費税率引き上げは、党内に異論や反発の声が収まらなかったため明記を避け、「歳入措置の検討が必須」という表現にとどめた。
平成２２年度予算案では、政府案（総額９２兆円）から民主党が盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などを中止し、社会保障や雇用対策、農林水産業振興の「安心成長重点枠」（１．３兆円）に配分することで、必要額を８９兆５千億円へ圧縮した。また、今秋には追加経済対策を打ち出すべきだとした。膨らむ国債発行残高に歯止めをかけるため、財政再建の道筋を示す「財政責任法」の制定も提起した。
対案をもとに政府案の修正を求めていく。対案をまとめた党経済政策調査会の村上誠一郎事務局長は１６日の記者会見で、消費税への対応は党執行部の判断に委ねると強調した。
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