中国との相互互恵関係は基本的にはありえません。

中国は社会主義・共産主義の国です。

さらに、中国は中華思想＝世界の中心で栄えた国という思想の持ち主です。


要するに、日本と対等な立場で付き合うつもりなど毛頭ないと思います。

中国にしてみれば、日本を傘下に収める、属国にするつもりだと思います。


社会主義、共産主義の思想は、基本的にはその国のすべてのものは社会＝中国に属し、共に産出したものです。


その国＝中国にあるすべてのものは国＝共産党の管理下にあり、国＝共産党が管理統制するものです。


つまり、所有権は基本的には個人に属さないという考えであり、国＝共産党が一応容認している形だと思います。


裏を返せば、いつでも国＝共産党が強制的に取り返せるというスタンスだと思います。


結論を言えば、中国にあるすべてのもの（日本企業の財産・お金等々）の所有権はみんなのもの＝中国のものだという考えです。


これ以上、中国への依存度を高めるべきではないと思います。


今問題なのは、レアアースの調達です。


尖閣諸島の問題はあせらず時間稼ぎをすべきだと思います。

尖閣諸島の問題を出せば、中国はレアアースの出荷制限で報復してくると思います。


だから、尖閣諸島の問題はあまり日本からは持ち出さず、先守防衛の立場で軍備を強化し、極端な話、殺傷力がないアコースティック・ウェポン等でめまい・吐き気を起こさせ立ち往生させるぐらいの行動にでるべきだと思います。


まずは、レアアースの調達をカザフスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア等々の中国の周辺国で共同開発、協力体制を築くべきだと思います。


さらに、確か中国にいまだに技術援助・経済援助をしているようですが、これをレアアースの出荷制限の報復処置として一時ストップさせるべきだと思います。


繰り返して申し上げます。


中国は社会主義・共産主義であり、われわれの自由貿易主義とは相いれない面があります。


自由貿易主義では、レアアースの出荷制限は協定違反ですが、社会主義・共産主義の中国では、国＝中国がすべてを管理・統制する権利があるから、何が悪いということになり、話がかみ合いません。


さらに、親分のアメリカが立ち直らなければ、円高問題は解決しません。


現在、日本の中国への依存度が20％でアメリカへの依存度が10％ぐらいのようですが、この割合を逆転させるべきだと思います。


つまり、脱中国をして、アメリカと共存・共栄するのが日本にとってベストだと思います。


アメリカの傘下になるとも、中国の傘下には入るべからず！


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ストレス解消法

ストレス解消法


ストレス解消法はたくさんあります。

ただし、ストレスの正体、経路を考慮すると、ポイントは脳と自律神経となります。


つまり、脳と自律神経にストレスと反対の影響を与えるものであれば、ＯＫということになります。


効果が高いといわれているものには、ジョギング、エアロビクス、ボクシングなどの激し運動全般。


大声を出すことやカラオケなど。


お風呂などの入浴。


日光浴や森林浴等々。


そして、意外に知られていないのが、癒し・ヒーリング系の歌詞のない音楽です。


脳を気持ちよくしてリラックスさせ、自律神経を穏やかにするものであれば、ストレス解消になるんです。


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音楽の利点は、いつでもどこでも簡単にでき、天候や交通事情に左右されず手軽で安いということです。

中国は気でも狂ったのでしょうか？

中国は気でも狂ったのでしょうか？


中国は、欧米へのレアアースの輸出も停止したとのことです。


軍事力がなく報復できない日本だけにとどめておけば良いものを、これでおそらく中国は日米欧に包囲される形になり、たぶん孤立すると思います。


インドにしても大国同士なので歴史的にもあまり仲が良くないので、静観すると思います。


特にアメリカとイギリスは軍事力が強いので、強硬な態度に出ると思います。


極端に言えば、キューバに対する経済封鎖と同じような対応をする可能性もあると思います。


ただし、もともと中国の保護主義、共産・社会主義的（限定的）反自由貿易が自由貿易社会において、（自由な金・物・商品の競り交易）を妨げる反則行為を行った結果、中国の独り勝ちとなり、不均衡が生じたと考えられます。


したがって、中国が経済的に孤立することは、長期的に見れば、日米欧の経済・財政状態にはマイナス要素が減り、むしろプラスに働くと思います。


唯一問題なのは、レアアースの調達です。


今こそ、日本の商社の力を発揮させる時です。


日本政府は、商社と一体となって、たとえば鉱山の採掘権の購入を含め、レアアースの調達に本腰を入れるべきだと思います。


円高のメリットを利用する絶好のチャンスだと思います。


海外で山ごと買っちゃえばいいんです。


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円高阻止の為替介入は焼け石に水だと思います。

そもそも諸悪の根源は中国にあると思います。


為替操作、条件付きひも付きによる国内保護政策、そして外貨持ち出し制限等々、ほとんどすべてが自由経済の根幹を覆しています。


自由経済の根幹とは、自由な人、もの、お金の流れに基づいた競り（せり）による売買システムを使うことで、自己調節作用＝みえざる手が働くというものです。


つまり、為替操作＝競り（せり）の機能を麻痺させる、条件付きひも付きによる国内保護政策＝自由な人・もの・金の動きを妨げる、外貨持ち出し制限＝自由な金の流れを妨げるものです。


つまり、中国政府の政策が、自由経済の理念を壊し、自己調節作用＝みえざる手を麻痺させているということだと思います。



たとえば、円高は、日本の業績が良いので円高になっている訳ではありません。


本来であれば、日本の業績向上＝＞円高に導かれると構図になります。


今の状況は、中国の独り勝ちにより、欧米の業績＝財政状況が悪化したたて、ドル安とユーロ安となり、（本来であれば元高になるところ＝為替安値固定のため元高にならず）欧米よりは財政状況がまだ余裕のある円に買いが入っているという状況だと思います。


つまり、財政状況が悪いドルとユーロを売り、円買いに走る＝円高という構造です。


ここでの根本的な問題は、中国の独り勝ちであり、欧米の売上不振です。


ドル安＝アメリカの商品を買ってほしい、買うのが好ましいということです。


一方、もともと諸悪の根源は中国が作り出しており、これ以上中国に依存することは得策とは考えられません。


結論としては、現状であれば、日本の輸入を中国からアメリカへシフトすべきだと思います。


過激な方法としては、中国の為替安値固定を輸出保護政策とみなして関税をかける。


アメリカ商品に対して輸入奨励金＝マイナス関税=補助金を出すという方法です。


アメリカの業績が良くなれば、かならずドル高になります。


根本的な原因を修正せずに、為替介入だけで円高を阻止しようとするのは、焼け石に水であり、お金の無駄使いだと思います。


介入するお金でアメリカの資産、（土地）・建物、レアメタル、エネルギー等々を購入すべきだと思います。


おそらく、アメリカの土地を買うことは制限があるような気がしますが。


アメリカと日本は一身同体です。

つまり、円高というよりは、ドル安。


日本のアメリカ製品輸入増加―＞アメリカの輸出増＝アメリカ経済後押しー＞ドル高―＞円安に導くのが経済理論に基づいた策だと思います。



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