中途半端な教育制度が国民を苦しめる韓国かもね・・・
財閥潰すではなく丸ごと取り上げる！韓国雇用を安定させる事かもね！
今の大統領では出来ない事が見えて来ました。
韓国海運再び沈没！現代商船存続危機に6兆ウォン必要！
【レーダー照射問題】日米、韓国に金融制裁か！！➡ 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は〇〇〇する」※韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いている！！！
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お好きな方だけ参考にどうぞ～！！ 同じ失敗を繰り返すには教育制度が重要なんかもね・・・ 01. 2013年5月08日 08:42:06 : W18zBTaIM6 http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/784.html
1 ： ベンガル(愛知県)：2013/05/07(火) 16:01:12.91 ID:ioBcJm0j0● ?PLT(12100) ポイント特典 韓日の物価逆転、いよいよ本格化 ファストフードチェーン、マクドナルドの看板メニュー「ビッグマック」は、マクドナルドが進出している国ではほぼ同じような品質で販売されている。 現在、韓国のビッグマックの値段は3900ウォン、日本のビッグマックの値段は320円だ。4月25日現在のウォン・円レートを適用すると、 画像 朝鮮日報 2013/5/6
＞今年春に四年制大学を卒業した32万1740人の就業状況を調べたところ、
◆韓国人アルバイトの46.8％、「最低賃金ももらっていない」 民衆の声 韓国での労働者のうち、半数近くが最低賃金（韓国は4320ウォン）以下の給料で働かされていることが分かった。 1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だったと述べた。 また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは 26％に達した。 セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、また不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたったの7.7％だった。
24 ： ピューマ(千葉県)：2013/05/07(火) 16:20:20.59 ID:/yGExgVx0 【速報】 韓国、時給100円なのに物価が日本の2倍に こんぐらいでオナシャス
これ、働いた時間そのままの金がもらえるって訳じゃなくて、
26 ： スナネコ(東日本)：2013/05/07(火) 16:22:36.78 ID:tMxf1GmHP スシロー
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| 02. 2013年6月01日 15:41:36 : t4Yfs50mKQ 韓国の事例をそのまま日本に当てはめる事は出来ませんよ。スレ主氏。 日本の経済は韓国みたいに「斜め上」ではないから。 違う事例を持ってきて恐怖アピールするのは陰謀厨達の悪癖だな。 |
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| 03. 2013年7月24日 00:07:50 : W18zBTaIM6 日本のマスコミが言わない不都合な真実 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php |
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| 04. 中川隆 2014年4月05日 22:27:32 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI 2014-04-05 泣く子も黙る。ＩＭＦの融資と、それを取り戻す強引な手口
今後、ロシアと敵対するのであれば、欧米がウクライナを支援しなければならないのだが、ここに来てＩＭＦ（国際通貨基金）がウクライナを支援する用意があると言い出し始めている。 2014年３月27日、ＩＭＦが発表したのは140億ドルから180億ドルの「融資」である。それだけではなく、それを皮切りに西側の支援も入れて総額270億ドルの支援ができるという。 しかし、私たちはＩＭＦの支援というのは、事実上、西側資本による「略奪」であることは知っている。ＩＭＦは、「最初に貸して、返せないのを見計らって奪い取る」のを合法的に行う機関として知られている。 つまり、ＩＭＦの融資を受けた瞬間、ウクライナの土地・資産・資源は、合法的に「略奪」されていくことになる。
ＩＭＦが融資した国から金を生み出す方法とは ＩＭＦの略奪とは、どのような方法を取るのだろうか。 ＩＭＦは融資をした国には、それがどんな歴史を持っていようが、どんな経済規模であろうが、ほぼ一律に似たような政策を押しつける。 ＩＭＦが真っ先に行うのは、通貨の切り下げだ。なぜ通貨を切り下げるのかというと、輸出を増やすためだ。 ウクライナは世界でも有数の小麦の生産地であり、ＩＭＦの融資を受けると、まずは通貨切り下げと極限までの輸出中心経済を強いる。 国民が食べる分の小麦がなくなるまで、国民が必要としている資源がなくなるまで、すべてを輸出に回させる。それによって、貿易黒字を無理やり作る。 そして、その貿易黒字を借金の返済として無理やり取り上げるのである。まとめると、以下のようになる。 （１）通貨をギリギリまで切り下げる。 要するに、その国の輸出品は安く叩き売られ、それで入って来た金をＩＭＦが根こそぎ持って行く。これが「ＩＭＦ商法」である。資源を西側が奪い取り、さらにその儲けはＩＭＦが奪い取る。 ところで、極度の通貨切り下げになると、国民はどうなるのか。通貨が切り下がると、輸入品の価格は上がる。 輸入品は買えないほど高くなる。エネルギーのない国は石油価格等の生活の基盤となる物資が高騰し、国民は一気に困窮する。
それだけではない。国内の資源は根こそぎ「輸出」という形で国外に持って行かれるので、自分たちの食べる分すらもなくなってしまう。 不足したものは、当然のことだが価格が上がる。ＩＭＦに融資を受けた国は、通貨切り下げで輸入品の物価が高騰し、必要以上の輸出を強いられて国内品の物価も上昇させられる。 まだある。ＩＭＦは政府の支出を減らすために、ＩＭＦは教育・医療・行政の予算を削減させる。さらに公務員を解雇し、国民の福祉・年金制度も撤廃させる。 そうやって政府の支出を根こそぎカットして、浮いた部分をＩＭＦが「返済金」として持っていく。 まだある。その国に国営企業があると、それを民間に売り払う。もちろん、それで得た金もＩＭＦが持っていく。政府の持っているものをＩＭＦが片っ端から剥がして、叩き売って、その金をＩＭＦが持っていく。 ところで、安く叩き売ると言っても、誰に売るのか。それは国外の多国籍企業である。 その国が保護貿易や関税を敷いていたとしても、ＩＭＦの管轄になった瞬間にそれらはすべて撤廃させられる。 そして、多国籍企業を進出させて、ＩＭＦが多国籍企業に安く売り払うのだ。多国籍企業は合法的にそれらを叩き値で買い取っていく。 その国の政府の資産は土地・建物・設備が含まれるが、こういったものもすべて多国籍企業が安く買い漁るので、気が付けば不動産も、基幹産業も、すべて多国籍企業のものになっている。ＩＭＦが売り払い、多国籍企業が買う。 この頃になると、自国企業も窮地に陥っているので、多国籍企業はその国の有力な企業の株式をごっそりと買い漁る。そして、配当という形で利益を吸い上げていくのである。
ＩＭＦがやっていることは別に難しいことではない。乗っ取り屋や清算屋のやっていることと同じだからだ。 乗っ取り屋や清算屋は何をしているのか。借金を返せない人の家や企業に乗り込んで、金目のものをどんどん持ち出して売り飛ばす。 何もかも売り飛ばし、従業員も家族も裸同然で追い出す。その人の事情など何も考えない。一切合切を叩き売ってしまう。 それを、国家単位でやるのがＩＭＦなのだ。 苦境に落ちた国に金を貸して、「金を返せ」と言いながら、片っ端からその国の資産を「略奪」する。 ＩＭＦが乗り込んで来た瞬間、その国の国民は、自分たちの国がズタズタに切り売りされるのを、ただ見つめるだけになってしまうのだ。自分たちのものはすべて他人のものになる。 ＩＭＦが乗り込み、去って行った国の国民は、貧困に落ちてボロボロになる。 気が付けば、自分たちの不動産や企業の所有者はすべて外国人のものになっていて、長い期間に渡って富は外国に流れていく仕組みになっているのだ。 ウクライナがＩＭＦの融資を受けると、この国は立ち直るのではない。むしろ逆に、どんどんウクライナの富は西側の支配者や多国籍企業のものになっていくことになる。 すでにウクライナは破綻寸前にあって、このまま支援がなければ、あと２ヶ月以内にも国家破綻に見舞われる。 ウクライナが将来をロシアに委ねるのか、それともＩＭＦに委ねるのかは分からないが、いずれにしても「前門の虎、後門の狼」で身動きできない状態になっているのが見て取れる。 |
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| 05. 2014年4月08日 21:42:42 : 2D6PkBxKqI 泣く子も黙る。ＩＭＦの融資と、それを取り戻す強引な手口 http://www.bllackz.net/blackasia/content/20140405T0218440900.html |
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| 06. 中川隆 2014年4月09日 20:32:22 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。 心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。 しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、 「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」 と考えた。 アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。
国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。 国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。 ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然国家財政は大幅な赤字に転落した。
・1992年1月に開始されたＩＭＦ式「ショック療法」は、ロシアの民族資本主義への移行の可能性を最初から排除させるものであった。西側の目的は、どのようにしてロシアを手なづけ従属させ、ロシア経済の長所である先進科学、人的資源、知的財産権を奪うかにあった。 ・ＩＭＦとエリツィンが主導する経済改革はアフリカとラテンアメリカの債務国に強要された構造調整プログラムのコピー版が適用されたのだった。この経済改革で物価が１００倍以上に跳ね上がったと言われている。ＩＭＦ関係者によると、国民の購買力が非常に高く過剰流動性を吸収しなければいけないと述べていた。マクロ経済政策が実施されると、生活水準は下落し、第二次対戦の時のほうが食べるものがあったという声があるほどだった。 ・冷戦は実際に破壊なく進行した戦争であったが、マクロ経済政策という武器を通して、敗戦国の経済を瓦解させながら、幕を下ろした。市民社会は破壊、経済活動の領域が犯罪の巣窟になり、国家の財産が奪取され、黒い金がロンダリングされ、資本は海外へと流出した。さらに、商業銀行の半数以上を地域マフィアが掌握、モスクワの不動産の半分を犯罪組織が所有しているのだ。
◆国家財産の安価購入◆ ・新興富裕層は、法外に儲けた金で国家財産をただ同然の安価で買ったり、政府の民営化計画を通して民営化企業を買ったりした。先端のミサイル生産施設は、１００万ドルあれば買うことができ、モスクワの中心にあるホテルは、パリにあるアパート一軒の値段より安く取引された。
・1992年末に、イェゴール・ガイダル首相の指揮で進められていたＩＭＦの改革政策は、議会だけでなく、中央銀行からも猛反対にあった。中央銀行総裁はＩＭＦの勧告とは反対に国営企業に貸出しを拡大し、代わりに保健医療、教育、年金の削減を盛り込んだ、「対案的経済政策計画」を発表したが、ガイダル首相が解任されると、その計画は実行されなかった。 ・そして相次ぐ議会の反対から、1993年9月21日にエリツィンが大統領令を布告し、議会の両院を解散させた。
・1993年末にはいって、ロシアの資本は海外流出によって枯渇状態になってしまっていた。その年の国際収支赤字は４００億ドルで、１９９３年に東京で開かれたＧ７首脳会議で決定した４３０億ドルの援助に匹敵する額であった。同年バンクーバー・サミットで締結された米国とロシアの二国間協約に従って、クリントン大統領は１６億ドルの支援をすると約束したが、これにはたくさんの条件が付けられており、ロシアは自由に使えなかった。
・1993年9月議会の抵抗を制圧したロシア政府は、債権金融団との債務交渉戦略を修正した。1993年10月初め、フランクフルトでロンドン・クラブ会議が開かれた。そこでロシア交渉団は、商業債務返済は必ず守らせると断言した。この会議で、治外法権放棄を除外してはロンドン・クラブが提示したすべての条件を受け入れた。そして、国際収支の危機、悪性債務の蓄積によってロシアは、事実上の支払い不能状態に陥るようになった。今やロシアは卑屈で従順な第三世界国家へと転落してしまい、債務と構造調整という沼に落ちてしまった。
◆市民社会の崩壊◆ ・ロシア国民は両極化し、民主主義を導入後は、雇用に関しては最悪の結果で１９９３年には産業施設の半分以上が閉鎖倒産した。１９９４年の公式統計によると、３万３千ほどの国営企業および集団農場に勤務する労働者の賃金が遅払いされた。 ・問題は貧困化と大量失業だけではなく、ロシア社会の基礎、国家制度自体が破壊されており、ロシア連邦さえ瓦解する危険性があるのだ。
1990年代初頭の旧ソ連と東欧の民主化は、西側諸国にとってあらたな潜在的脅威を 両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。 かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。 旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツ かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。 |
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| 07. 中川隆 2014年4月09日 20:35:21 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI 金融の自由化はISOによってではなく、グローバル化なる経済用語あるいは新自由主義なる政治用語によって露骨に国家間の争いとして実現されてきた。 ここにおける戦いが逆にISOを規定してきたといえるのである。 それは98年8月27日、史上３番目の米欧での株の大暴落という劇的な形で始まった。 米12％、英13％、独18％の暴落だった。翌日アジアに波及する。日本19％香港33％ ロシア売りである。直撃を受けてロシアの株価は実に84％も下落する。 この資金は「Hot Money」と称せられ、公式的には短期資金とされHedge Fundとされる。資金の源は「ソ連邦崩壊により軍需に回されていた資金が民間に回り、金融市場にあふれた」からとされているが、鵜呑みにするわけにはいかない。 軍需に回されていた資金の源は？民間に回される？馬脚が出ているのである。 公的資金が隠匿された回路を通って市場に投入されていることを自ら暴露してしまっている。隠匿されているので分からないが、ヘッジファンドの資金のかなり
両機関の政策により、旧共産圏の経済生産は半分に落ち込んだとも言われる。また、経済の全域が商業マフィアに乗っ取られ、正常な経済活動が営まれなくなった。先端産業は発展の道を封鎖され、科学者や技術者は失業するか西側企業に格安で雇われることになった。ＩＭＦと世界銀行は、旧共産圏の経済を見事なまでに破壊し、国民生活を世界最低レベルにまで落とした。 かつての旧ソ連、東欧での生活水準はけっして高くはなかった。しかし、教育や医療など中心的な社会サービスは無料で提供され、完全雇用が約束されていた。しかし、ＩＭＦと世界銀行の指針により、社会保障制度は自ら財源を確保しなければならなくなった。教育、医療は有料化され、多くの人々が教育と医療を受ける権利を剥奪された。かつて西側先進国をしのぐほどの高い教育・医療レベルも維持できなくなった。 旧共産圏は、経済や産業だけでなく、教育、医療、福祉、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野が瓦解し、第三世界化してしまった。かくして、旧ソ連は西側先端産業にとって何の脅威でもなくなった。ヨーロッパ産業にとっては、すぐ隣に低賃金の労働市場が誕生したことを意味する。以降、東欧諸国は、西側ヨーロッパ産業に低賃金労働を提供するだけの存在となってしまった。
とすると、IMFで意図的にロシア経済を米欧に都合のいい状態に置き、その 全てを「政府の手を離れた」「国境を越えた」ヘッジファンドのせいにする論調 そもそもIMFは米が中心になって「社会主義諸国圏」を包囲し、帝国主義諸国間の金融を安定させるために作られた組織である。 そのIMFのロシア資本主義化計画に基づいてロシアは経済を運営したのだが、計画をしてその実行段階に入ってしまった後に米国が資金提供を拒否するというシナリオは、非人為的なものだろうか。意図的であれ意図的でないにせよ、人為的所為であることは確かである。
91年の国有企業就労人口は78％程度であったものが５年後の96年には38％となり、民間企業と逆転する。この間、外資企業は1000から15000近くとなる。国営企業は株式化され株式売却益を国家財政に返納するという方式すら採ることが出来ず、安値で個人に売却されるという形しか採れなかった。 国家財の収奪である。収奪された富は民営化された企業の初期赤字という形で移転されていく。どこに移転したのかといえば、赤字にならざるをえない環境＝すなわち国際環境に吸収されていったのである。 他方、民営化は外資が入り込むという形で急速に進展したのである。外資が入り 瞬時に国境を越える資金による恫喝とその実行を背景に、米国資本の利害に 日本もそうであり、ISOやIMFはその国家形態をとった手段だったのである。 |
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| 08. 中川隆 2014年4月09日 20:42:47 : 3bF/xW6Ehzs4I : 2D6PkBxKqI ソ連崩壊後のロシアは借金がありアメリカＩＭＦの言いなりにならざるを得なかった。 これがエリツィン時代の酷い経済の真相なんだよ。 お前はあの吸血鬼アメリカが他国の為の経済改革など本気で支援すると思うお人よしか？ 当然、違うよな。だからお前は判ってて嘘を書いてる事になる。 アメリカに限らず、わざわざ国益に反するような支援なんてものはやらないんだよ。
連中は韓国やアルゼンチンなんかでも同じ事をやっているが、封じ込めの他に対象国を米国型市場経済にした上で多国籍企業が搾取しやすいようにしようとした
エリツィンの新自由経済に乗じたロック、ロス茶がバックについて、わずかな期間でそれぞれが何兆円もの資産を築きオリガルヒと呼ばれ栄華を極めていたのが、今は全部没収され、 ホドルコフスキーは2003年から現在までずっと刑務所（涙） |
