東京オリンピック 招致の鍵は
1月8日 20時55分
東京が招致を目指す２０２０年夏のオリンピックとパラリンピック。
東京を含む３つの立候補都市がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に詳しい開催計画を示した「立候補ファイル」を提出し、
招致活動が本格的にスタートしました。
オリンピック招致の鍵は何か。ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会担当のスポーツニュース部、
井上謙一郎記者が解説します。
東京五輪の意義
「東京がどういう新しい未来を見せるか。
これは、世界中のモデルになるというか、希望を、どういう形で作っていくか、という姿を見せること。
それが東京オリンピックの意義だと思う」。
東京の招致委員会の会長の猪瀬直樹都知事は、８日、立候補ファイル提出を受けた記者会見で、こう力を込めました。
招致に向けて鍵を握るのは開催都市を選ぶ投票を行うＩＯＣ委員へのアピールです。
そのためには東京でオリンピックを開催する意義をどのように伝えるかが重要になります。
イスラム圏で初めてのオリンピックを目指すトルコのイスタンブール、
国民からの圧倒的な支持を受けるスペインのマドリードに対し、東京はどのような強みを打ち出していくのか。
会見の中で、猪瀬都知事は「世界有数の都市力を誇る東京だからこそ、安全、安心にオリンピックを開催できる」と述べ、
東京の持つ運営能力を強調していく考えを示しました。
これは、東京の招致委員会が、２０１６年に予定しているブラジルのリオデジャネイロ大会の準備が遅れていることに対して、
ＩＯＣ委員の間で不安が広がっていると分析した結果で、
「大会を堅実に運営できる財政力、都市基盤をアピールすること」が、
３都市の中で“東京ならでは”という強いメッセージになると考えたのです。
鍵は支持率
招致のもう１つの鍵はオリンピック開催に対する国内の支持率向上です。
東京の招致委員会の幹部に尋ねたところ、
「開催都市を選ぶ際にＩＯＣ委員が重視するのは開催都市の熱意です」という答えが返ってきました。
開催都市の熱意を図るうえで物差しとなるのが国内の支持率です。
ところが、東京は伸び悩んでいます。
去年５月のＩＯＣの調査で、オリンピックの開催を支持すると答えた人が東京は４７％。
イスタンブールの７３％やマドリードの７８％を大きく下回り、
ＩＯＣからは支持の拡大に向けて国内に強いメッセージを発信すべきだという指摘を受けました。
招致委員会では、ＩＯＣによる２回目の調査は今月から来月にかけて実施されるとみていて、
ほかの２都市よりも低い東京の支持率をどう上げていくかが大きなポイントになります。
支持率を向上させる糸口はあります。
ＩＯＣの支持率調査で「支持」が４７％、「反対」が２３％、そして、「どちらでもない」が３０％を占めました。
東京はほかの２都市に比べて、「どちらでもない」という回答が極端に多く、
はっきり自己主張しないという日本人の国民性が支持率の低さに影響しているようです。
東京の招致委員会は、次回の支持率調査では「どちらでもない」という回答を減らし、
より多くの人に「支持」と答えてもらえるよう、ロンドンオリンピックの感動をＰＲするなどキャンペーンを展開しています。
ライバル都市にも課題
一方、招致を争うイスタンブールとマドリードにもそれぞれ課題はあります。
高い経済成長が武器のイスタンブール。
去年５月に行われたＩＯＣの書類審査では、交通などのインフラ整備の遅れが指摘されました。
また、トルコのサッカー連盟が同じ２０２０年に開かれるサッカーのヨーロッパ選手権に立候補を表明していて、
オリンピックの招致活動への影響が心配されています。
マドリードは８０％近い国内の支持率を誇りますが、ヨーロッパの信用不安のあおりを受け、
スペインでは政府が多額の財政赤字を抱えて厳しい経済状況が続いていて、
オリンピックの施設整備やスポンサー集めなどで懸念があります。
オリンピックの開催都市は、ことし９月のＩＯＣ総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員による投票で選ばれますが、
ＩＯＣ委員が３つの都市の長所と短所をどう判断するのか注目されます。
ＩＯＣ委員の投票に大きく影響すると言われるのが、ことし３月に行われるＩＯＣの評価委員会による視察です。
視察は東京など３つの都市でそれぞれ４日間行われ、立候補ファイルの１４の項目について確認します。
視察を基に評価委員会は、ことし７月、それぞれの都市の評価結果を記した報告書をまとめます。
この報告書がすべてのＩＯＣ委員に配布され、開催都市を選ぶ重要な資料となります。
また、同じ７月には各都市がＩＯＣ委員に対して具体的な開催計画を説明するプレゼンテーションも予定されています。
ＩＯＣの評価委員会の視察やプレゼンテーションでどれだけＰＲできるかが、招致レースの勝負どころです。
国内の支持率を向上させたうえで、宿泊施設の数や交通のインフラの充実、
それに競技運営能力の高さをアピールできれば、東京にも十分、可能性があります。
２０２０年の夏のオリンピックの開催都市が決まるのは、ことし９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会です。
５６年ぶりの東京オリンピックは実現するのか、その過程を見つめたいと思います。
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