【菅首相所信表明全文】（６）外交安全保障

諸外国から見ると挑発するには十分すぎるぐらいの問題発言の連発でしたよ総理・・・・・

【菅首相所信表明全文】（６）外交安全保障
2010.10.1 16:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/plc1010011613024-n1.htm
六　国を開き未来を拓（ひら）く主体的な外交の展開

　

「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」における外交

　５番目の重要政策課題は、主体的な外交の展開です。今日の国際社会は、安全保障の面でも経済の面などでも「歴史の分水嶺」とも呼ぶべき大きな変化に直面しております。新興国の台頭で、世界の力関係も変貌（へんぼう）を遂げてきております。わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許しません。こうした国際情勢の下、天然資源・エネルギーや市場を海外に依存するわが国は、いかにして平和と繁栄を確保するのか。受動的に対応するだけでは不十分です。国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献していくことも不可欠です。また、防衛計画の大綱の見直しに当たっては、真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、これからの時代にふさわしいものを、本年中に策定いたします。

　

日米同盟

　日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であります。先日のオバマ大統領との会談でも、日米同盟がアジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産であること、そして、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の３本柱でさらに深化・発展させていくことを確認いたしました。また、アフガニスタン・パキスタン支援、イランの核問題、気候変動、核軍縮・核不拡散など、国際社会が直面する課題へも日米が協力して対処することで一致をいたしました。１１月のＡＰＥＣの際に予定されている日米首脳会談では、さらに日米同盟の深化のための具体策を詰めてまいります。普天間飛行場の移設問題については、本年５月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも取り組みます。沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意話し合ってまいります。

日中関係

　日中両国は、一衣帯水（いちいたいすい）のお互いに重要な隣国であり、両国の関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識しています。近年、中国の台頭については著しいものがありますが、透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有しております。尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領土問題は存在いたしません。先般の事件は、わが国の国内法に則（のっと）り粛々と処理したものであります。中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待します。日中両国間にさまざまな問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要と考えます。日中関係全般については、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だと考えております。

　

東アジア地域の安定と繁栄に向けて

　この秋は、わが国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ１０では、議長国として重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備しなければなりません。架け橋として、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めてまりたいと思います。

　北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。なお、北朝鮮の政治情勢については、引き続き注視してまいります。