▼▼▼
米国に対中国半導体規制が始まった。
日本企業だから、
中国系企業じゃないから、
は問答無用
つまり、中国という枠組み、中国といいう地域での半導体を使った製品の製造が一切できない状態の到来だ。
▼▼▼
中国企業、中国メーカーが在庫している半導体を使い果たせば、必要半導体を新規に国産化して生産しようにも、部材、資材の調達のルートが遮断されているじょうたい。
その製造のために生産装置、工作機械すら手当不能状態で、くぐったり、潜ったり、偽装しても、ほぼ100％バレるだろうし、バレた時の米国の制裁は、えげつないほど過酷、し烈を極める。
▼▼▼
MITIこと日本の通産・経産省はその怖さは、1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、問題が一気に噴出し、繊維、鉄鋼、カラーTV、自動車、半導体とサンドバッグ状態を経験した現経産省なら、知っているはず。
近現代史を見ても、日露戦争で勝利した日本が、やがて、その権益拡大を大陸で独占しようとした時、英国の金融資本と中国への良き理解者を演じた米国は、蒋介石夫人の宋美齢を米国で自由の泳がせ、さらにはホワイトハウスへのフリー状態を許容し、ついには対日ABCD包囲を構築した。
結果、大東亜戦争開戦の1941年（昭和16年）12月8日以前の39年、40年にソ連製戦闘機や、それらの運用と編成、訓練を米国空軍将が関与し、そのもとで、中国大陸で空中戦が行われていた事実がある。
詳細は、キーワード・「フライング・タイガース」あるいは「クレア・シェン・ノート」の検索でヒットするはず。
つまり、喧嘩上手の米国は、相手へのトドメのさし方を熟知しているということだろう。
▼▼▼
８分以降に注目です。。
米国の更なる半導体規制で中国リスクがますます高まる / 円安を改めて解説 日本企業の国内回帰のチャンスだが…【渡邉哲也show・ML】389 Vol.1 / 20221014
