出産は保険が効きませんから、
当時 出産一時金を健康保険組合から頂き 殆ど同じ位を退院時 会計に支払った記憶があります。
今は？と、三女に尋ねましたら、
出産育児一時金が42万円頂けるそうですが、
実際の請求額は56,5万円でした。
差額の14,5万円を退院時
窓口で現金で支払ったということです。
来年度から法改正により、42万円を47万円に上げるとは聞いていますが、
それでも自己負担が大きく、
経済的に苦しければ、
自宅で一人で 分娩せざるを得ない家庭もあると聞きます。
また、健康保険組合に未加入ならば、尚更出産一時金も受け取れない。
国が本気で 少子化をなんとかしたいと思うなら、
まず 出産費用を全額 国が持つべきと考えます。
また不妊治療費用も最大限の補助を希望します。
健康保険が効かない、
出産前の妊婦検診も ある程度は健康保険組合からや、市からの無料補助券で受けられますが、
足りなくなる場合が殆ど と聞きます。
子育て世代を支える姿勢を持っている政府なら、
妊娠から義務教育を終えるまでの医療費を国が賄う そのくらいの覚悟を期待します。
