ＮＨＫ ドロ沼訴訟地獄の“前兆”

　ＮＨＫが「払わなければ法的手段に訴える」とブチ上げて始まった受信料の「支払い督促」に、異議申し立てが相次いでいる。２５日には新たに３件の異議が出て、ＮＨＫは計８件もの民事訴訟を抱えるハメになった。

「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」共同代表で東大大学院教授の醍醐聡氏がこう言う。

「ＮＨＫはドロ沼に足を突っ込んでしまいましたね。国民は異議申し立てができることを知ったため、今後は続々と訴訟を抱える可能性が出てきます。異議申し立ては、ＮＨＫから送られた書類に記入して返送するだけでできる。陳述書などは必要ない。今は督促の対象は都内だけだが、全国に広げたら大変です。日本中で訴訟になり、督促担当者は全国を飛び回らなければならなくなる。弁護費用も膨大な金額になるでしょう。回収した受信料でペイできるのかどうかも疑問です。そもそも、ＮＨＫは視聴者の不公平感を督促の理由にしていますが、国民の信頼を失ったことにこそ問題の本質があります」

　ＮＨＫでは２６日、過去７年間の経理調査で「不適切」な処理が１１４９件発覚、職員１８３人が処分された。また、制作局のディレクター（３１）が１１６人分の個人情報を紛失したヘマも分かった。このほか１２月だけでも、大麻を所持していた制作ディレクター（４６）、電車内で男子大学生のケツをなで回していたホモ痴漢職員（３０）が逮捕されている。借金取りまがいの督促をする前に不祥事をなくさないと、ＮＨＫは訴訟地獄に引きずり込まれる。

【2006年12月27日掲載】

2006年12月30日10時00分 ゲンダイネット ／