逆累進課税を世の中のために施行するとしたら

_累進課税なるものが、国民国家の主軸にある。

多い所から取り、少ない所に配分するという単純明解な発想である。

これに対し、逆累進課税というのも理論的には存在する。

しかし、施行している所は無い。

所得が少ない人程、税率は高く。

所得が多い人程、税率は低い。

これを施行するとしたら、と考えていたら無政府主義に行き着く事に気づいた。




_以下、簡略に伝える。





_共同体。

個人が連盟して作り、所有する財をその共同体で共有する。

不動産を国が市場価格より割り増しで買い取り、用途と使用期間を申請した上で借地権を得られる。

不動産の売却収入が共同体の基金になる。

財を不正に処理した場合には、共同体同士の監視の元発覚した場合には密告した団体に報償が与えられる。

共同体をランキング付けし、規模が小さい程税金が高い仕組み。

これで最終的には、少数の共同体になる。

共同体の数が減り、それぞれの共同体に行政能力が備わった時に段階的に税率の引き下げを行っていく。

最終的には税率０を目指し、国家は自ら資金調達をする。

具体的には、積極的に経済活動への参加。

当然、国防は国家が担う。

共同体は、軍・警察・消防組織を持ち得ない。

教育カリキュラムは文部科学省の管理の下、柔軟に設定出来る。

義務教育の年数や、小中高・大学等の枠組みも共同体によって特色があって然るべきだ。

全ての市民が共同体に属すれば、生活に困る事は無い。

共同体には国の指導の元、行政の役割を全て担う。

企業等の法人は共同体には含まれない、行政と法人が別組織である事が必要なのと同じ理由だ。

これはあくまで、住民自治を円滑に行うためのルールである。


また宗教色の強い共同体と評価が下されれば、共同体を解消させる事が出来る権限を国が持つ。

その場合信教の自由は保障され、宗教法人を新たに作るか、既存の宗教法人に入るか、どこにも所属しない等の選択肢はある。


共同体は宗教の隠れ蓑になったり、宗教法人と区別がつかないようであってはならない。

あくまで物質的な貧困撲滅と、環境破壊の抑制が主眼にある。

宗教等の精神的な活動については、共同体はリーダーシップを取るべきでは無い。

これは共同体ごとの争いを避ける上で、最重要課題とも言える。

宗教の共存が図られている世界であれば、この問題はそれ程大きい物では無いという事は付け加えておく。




解説





別に私は無政府主義者でもなんでもないし、ナショナリズムは共同体に必要不可欠な物だとは思う。

日本に天皇制が残っていた様に、根幹となる存在は必要不可欠だ。

戦国時代で言えば、一向宗が共同体を組織していた。

ただしこんな物は宗教組織であり、他の宗教と戦争に発展するのは目に見えている。

政教分離が必要なのは、それも一つの理由だ。


だから私が考えるのは、財を共有するという発想である。

個人がいくら稼いだ等は、明確に発表されてしかるべきだ。

そうする事で、経済活動の透明性はある程度保たれるだろう。

現在の統治と経済のアンバランスさは、見るに見かねるものがある。

戦国時代の様に自治が活発になる方が、そのアンバランスを解消する事が出来るのではないか。

それが今私の考える、唯一の方法である。

排出権取引が幅を利かせ始めているが、経済活動で仕組みを作るのでは限界がある。

共同体ごとに環境問題への取り組みも競争させて、共同体の規模を考慮する上でその取り組みを評価すればいいのである。

これを国家の枠組みを超えて実行出来れば、世界的規模で共同体を組織出来る事にもなる。


そうすれば世界的に貧困の撲滅や、環境問題の取り組みも進むというものだ。

国家統治ではなく、市民参加の共同体による自治が明らかに今は望ましい。

2012年 11月2日 22:21 文章修正