＜ＪＰモルガン和解＞他の金融機関、追及へ 住宅ローン不正
毎日新聞 11月20日(水)21時52分配信
【ワシントン平地修】住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売を巡り、米金融最大手、ＪＰモルガン・チェースは１９日、単独の企業としては過去最高の１３０億ドル（約１兆３０００億円）を支払うことで米当局と和解した。司法省などは２００８年の金融危機を引き起こした一因が、金融機関によるＭＢＳの不正販売にあったとみており、責任追及の動きは他の大手金融機関にも広がる見通しだ。
「今回の調査で明らかになった行為が、住宅ローン市場崩壊のタネをまいたのは間違いない」。巨額の和解を主導したホルダー司法長官は同日の声明で、ＪＰモルガンのＭＢＳ不正販売を断罪した。
ＭＢＳは複数の住宅ローンを一つに束ね、その返済金を裏付けに発行される金融商品の一種。司法省や複数の州当局は、ＪＰモルガンが質の低いローンが含まれていることを知りながら、十分な情報を開示せずに政府系住宅金融会社などにＭＢＳを売りつけたと追及した。最終的に損害への補償金や司法省への罰金、住宅ローン保有者への救済金などとして総額１３０億ドルで和解に至った。
ＭＢＳの販売拡大は、０６～０７年をピークとする住宅バブルに拍車をかけたが、いったんバブルがはじけると、返済不能になるローンが続出するなどしてＭＢＳも暴落し、住宅ローン市場の崩壊が深刻な金融危機へとつながった。
ＪＰモルガンは金融危機時に大手住宅金融のワシントン・ミューチュアルなどを救済買収したことで結果的にＭＢＳ販売額が膨らみ、莫大（ばくだい）な和解金を求められたが、司法省は「（不正は）ＪＰモルガンだけではない」として、他の金融機関への調査と責任追及を継続する姿勢だ。
以上、yahooニュースから。
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