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エルピーダ、米マイクロン傘下に 地裁、更生計画を認可

2013-02-28 20:00:01 | 日記

エルピーダ、米マイクロン傘下に 地裁、更生計画を認可

朝日新聞デジタル 2月28日(木)17時49分配信

 【田幸香純】会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリは28日、更生計画が東京地裁から認可されたと発表した。昨年2月の経営破綻(はたん)から1年で、同業の米マイクロン・テクノロジーの傘下で再建することが正式に決まった。債権者への弁済率は平均で45%となる。

 認可には、担保を持つ債権者の3分の2、担保がない債権者の過半数(ともに金額ベース)から、更生計画案への賛成を得る必要があった。債権者による投票が26日に締め切られ、条件を上回る賛成が得られたという。

 マイクロンは6月までにエルピーダに600億円を支払い、完全子会社にする。さらに2019年までに計1400億円のもうけが出るよう、エルピーダに製造を委託する。こうしてエルピーダがマイクロンから受け取る計2千億円が、債権者への弁済に充てられる。

朝日新聞社



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カブトデコム、会社解散へ 旧拓銀の巨額融資先

2013-02-28 14:00:00 | 日記

カブトデコム、会社解散へ 旧拓銀の巨額融資先

朝日新聞デジタル 2月28日(木)13時39分配信

 バブル崩壊で多額の不良債権を抱え経営破綻(はたん)した北海道拓殖銀行の融資先で、建設・不動産開発のカブトデコム(札幌市)が28日、臨時株主総会で解散を決めた。特別清算を裁判所に申請するとみられる。

 東京商工リサーチ北海道支社によると、昨年9月末での負債総額は約5060億円。北海道内にホテルエイペックス洞爺(現ザ・ウィンザーホテル洞爺)を建設するなどしたが、バブル崩壊で行き詰まった。実質的な業務を行わないまま存続していたが、株主らによると、米国内のグループ会社もリーマン・ショックを契機にふるわなくなり、解散を決めたという。

朝日新聞社



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東電への支払い拒否1100件…電気止めも検討

2013-02-28 08:00:01 | 日記

東電への支払い拒否1100件…電気止めも検討

読売新聞 2月28日(木)7時47分配信

 東京電力が昨年4月に実施した企業など大口向け電気料金の値上げに反対し、契約を更新せずに支払いを拒否している顧客が、今月25日時点で約1100件あり、不払い額は総額70億円に達することが分かった。

 東電は、契約が切れた不払いの顧客にも電気を供給し続けているが、支払いに応じている顧客の不公平感に配慮し、電気を止めることも検討している。

 東電によると、不払いの顧客は、昨年4月~今年1月末に契約更新期を迎えた顧客全体(約21万7600件)の0・5%にあたる。昨年7月時点の不払い件数(1万474件)よりは大幅に減ったものの、理解を得られるめどは立っていない。

 このため、東電は、今後も不払いを続ければ供給を停止する方針を通告する方向だ。実際に電気を止める時期は未定。



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パナソニック、プラズマ電子黒板を強化 シェア15%へ

2013-02-27 20:00:01 | 日記

パナソニック、プラズマ電子黒板を強化 シェア15%へ

産経新聞 2月27日(水)16時42分配信

 パナソニックがプラズマディスプレーパネルについて、従来のテレビ向けだけでなく電子黒板など業務用でも他社への外販を進めることが27日分かった。プラズマの電子黒板は液晶と比べ操作性に優れており、パナソニックのプラズマパネルは他社からの引き合いが強い。2013年度は世界市場の15%のシェアを確保し10万台前後の販売を目指す。

 同社はレーザーポインターで離れた位置から画面に描写できる遠隔操作機能を世界で初めて開発し、今年2月から103インチ、85インチサイズを投入。今年4月以降に50インチ、65インチにも搭載して日米欧で売り出す。13年度中に筆圧を感知して文字の太さが自動的に変わるタッチペンも投入するなど、付加価値を上げる。

 電子黒板は09年、麻生政権下で学校向けに予算がつき、モデル校に導入された。当時は液晶、プラズマいずれも大型テレビにセンサー膜の付いた専用枠をはめ込んで使用していた。

 プラズマは液晶と比べ斜めから見た画質が良いほか、描画の応答が速いとされる。パナソニックは、8メートル離れた位置からレーザーポインターによりクリック、描画を可能にした。

 また、液晶では画面とタッチペンの座標を識別する作業や専用ソフトウエアが必要。これに対しプラズマは電源を入れてからすぐに使用できるほか、ソフトが不要なためパソコンとの連携がスムーズになることから、多忙な教育現場や企業のプレゼン、テレビ会議など、簡便性も求められる場面で優れるとみている。

 13年は世界の大型画像装置の市場規模はプロジェクターを含め190万台と推計され、このうち60万台がフラット画面。60万台のうち7割は学校向けとみられ、パナソニックは学校向けに加え、手薄だった企業向けを伸ばすことで、シェア15%以上にあたる10万台前後の販売を見込む。

 さらに電子黒板としてのプラズマの認知度は急激に上がっており、日立製作所などからパネル供給の引き合いがある。パナソニックは従来のテレビ用だけでなく業務用についてもパネル外販を拡大させる方針だ。



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米金融大手JPモルガン、4千人削減 従業員の1.5%

2013-02-27 14:00:00 | 日記

米金融大手JPモルガン、4千人削減 従業員の1.5%

朝日新聞デジタル 2月27日(水)10時12分配信

 【ニューヨーク=畑中徹】資産規模で米国最大の金融大手JPモルガン・チェースは26日、全従業員の1・5%にあたる4千人を年内に削減する方針を明らかにした。年間で10億ドル(約920億円)のコスト削減効果を見込んでいるという。

 この日開いた投資家向け説明会で公表した。米金融大手ではシティグループが昨年12月に全従業員の約4%にあたる1万1千人を減らすと発表。モルガン・スタンレーも今年1月、1600人の削減を決めた。収入で大きな伸びが期待できないなか、人件費などのコストを抑えることで、利益を出そうとする動きが広がっている。

朝日新聞社



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